住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。
　2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
　このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。

2023.4.18	質疑応答集を更新しました。
2023.3.24	技術的助言を発出しました。
2023.3.22	告示が公布されました。
2023.3.20	2023年4月1日施行分の建築基準法の改正内容についての動画等を公開しました。 逐条解説を公開しました。
2022.11.1	住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します。詳細はこちらをご確認ください。

　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）に関連する新旧対照条文等を確認できます。

※具体的な日付は、今後政令で決定します。

公布日から3ヶ月以内	・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度 [令和4年9月1日施行]
公布日から1年以内	・住宅トップランナー制度の拡充 ・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等 [令和5年4月1日施行]
公布日から2年以内	・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示 ・再エネ利用促進区域制度 ・防火規制の合理化 等
公布日から3年以内	・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け ・構造規制の合理化 ・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等

国土交通省では、改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等の内容全般、今後の施行時期等に関する説明動画を公開しています。
（説明時間は２時間程度）

＜主な対象者＞
・特定行政庁、指定確認検査機関等の職員
・設計者
・住宅販売事業者、工務店等の建築物省エネ法・建築基準法に関わる業務に携わる方々

改正建築物省エネ法及び改正建築基準法等の解説資料やパンプレット、質疑応答集などのQ&Aをまとめています。