建築

設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

設計、工事監理等に係る業務報酬基準に関する情報について、公開しております。

○ 説明会開催のお知らせ 【New】
  令和6年3月1日(金)13:00より、業務報酬基準(令和6年国土交通省告示第8号)に係る説明会をオンラインで開催します。
  参加には事前登録が必要となります。詳細はこちらをご覧ください。
 【説明会資料

〇 告示第8号(令和6年1月9日)
  技術的助言(令和6年1月9日国住指第307号)

・業務報酬基準ガイドライン(建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について)
―全体版 pdf   (最終更新:R6.2.29)
―目次

ガイドライン目次一覧
↓ダウンロード
表紙
目次
   第1 業務報酬基準(国土交通省告示第8号)
   第2 技術的助言(令和6年1月9日国住指第307号)
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   第3 解説
        1  業務報酬基準の位置づけ・性格
        2  改正の経緯とポイント
        3  業務報酬基準の構成
        4  実費加算方法(告示第一~第三) 
        5  略算方法の構成と考え方

             5-1 直接人件費等に関する略算方法による算定(告示第四)
             5-2 標準業務(別添一)
             5-3 建築物の類型について(別添二)
             5-4 略算方法の適用について(別添三)
             5-5 標準業務に付随する追加的な業務について(別添四他)
        6  略算方法を活用した業務報酬の算定例
        (参考)建築主による業務報酬基準の活用について
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   第4 参考資料
        参考資料1  業務報酬基準検討委員会委員及び検討経過について
          参考資料2  設計業務及び工事監理等業務に係る実態調査について
奧付
裏表紙
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―正誤表 pdf

・業務報酬基準パンフレット pdf

告示第670号(平成29年4月1日時点)

耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準についてのパンフレット
 ※パンフレット等は平成29年3月31日に解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページで掲載されていたものです。

平成31年国土交通省告示第98号(旧業務報酬基準)改正の検討について

〇令和3年度第1回中央建築士審査会
 配布資料「業務報酬基準の見直しの検討について」

〇令和3年度第2回中央建築士審査会
 配布資料「業務報酬基準(告示98号)に関する課題と改正方針(案)について」


○令和4年度第1回中央建築士審査会
 配付資料これまでの検討委員会での議論と今後の進め方について」
     「『設計業務及び工事監理等業務に係る実態調査(新築)』 結果報告(速報)」

○令和4年度第2回中央建築士審査会
 配付資料「これまでの検討委員会での議論と今後の進め方について」

○令和5年度第1回中央建築士審査会
 配付資料「業務報酬基準(告示第 98 号)の改正に係るこれまでの検討のとりまとめ」

○令和5年度第2回中央建築士審査会
 配付資料「『建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)』に係る中央建築士審査会の同意を求める件について」

平成21年国土交通省告示第15号改正の検討について

〇平成28年度第3回中央建築士審査会
 配布資料 業務報酬基準の改正について
        業務報酬基準に係る参考条文

〇平成29年度第1回中央建築士審査会
 配布資料 業務報酬基準の改正の検討について
        業務報酬基準の概要

〇平成29年度第2回中央建築士審査会
 配布資料 業務報酬基準 (告示15号)に関する課題と改正方針について
        告示15号の構成

〇平成29年度第3回中央建築士審査会
 配付資料 業務報酬基準(告示15号)改正の検討について

〇平成30年度第1回中央建築士審査会
 配付資料 業務報酬基準(告示15号)の改正に係るこれまでの検討のとりまとめ

〇平成30年度第2回中央建築士審査会
 配付資料 「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」に係る中央建築士審査会の同意を求める件について

お問い合わせ先

国土交通省建築指導課資格検定係
電話 :03-5253-8111(内線39-542)
直通 :03-5253-8513
ファックス :03-5253-1630

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