建築：設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

設計、工事監理等に係る業務報酬基準について

設計、工事監理等に係る業務報酬基準に関する情報について、公開しております。

○ 業務報酬基準（令和６年国土交通省告示第８号）に係る説明会（R6.3.1）　⇒終了しました
　【説明会資料】新しい業務報酬基準（令和６年国土交通省告示第８号）について

○ 告示第８号（令和６年１月９日）
　 技術的助言（令和６年１月９日国住指第307号）

・業務報酬基準ガイドライン（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について）
―全体版　pdf （最終更新：R6.6.21）
―目次

ガイドライン目次一覧	↓ダウンロード
表紙目次　　　第1 業務報酬基準（国土交通省告示第８号）　　　第2 技術的助言（令和６年１月９日国住指第307号）	pdf
第3 解説　　　　　　　　１　業務報酬基準の位置づけ・性格　　　　　　　　２　改正の経緯とポイント　　　　　　　　３　業務報酬基準の構成　　　　　　　　４　実費加算方法（告示第一～第三）　　　　　　　　５　略算方法の構成と考え方　　　　　　　　　　　　　５－１直接人件費等に関する略算方法による算定（告示第四）　　　　　　　　　　　　　５－２標準業務（別添一）　　　　　　　　　　　　　５－３建築物の類型について（別添二）　　　　　　　　　　　　　５－４略算方法の適用について（別添三）　　　　　　　　　　　　　５－５標準業務に付随する追加的な業務について（別添四他）　　　　　　　　６　略算方法を活用した業務報酬の算定例　　　　　　　　（参考）建築主による業務報酬基準の活用について	pdf
第４参考資料　　　　　　　　参考資料１　業務報酬基準検討委員会委員及び検討経過について　　　　　　　参考資料２　設計業務及び工事監理等業務に係る実態調査について奧付裏表紙	pdf

―正誤表　pdf

・業務報酬基準パンフレット　pdf

○ 告示第670号（平成29年４月１日時点）

・耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準についてのパンフレット
※パンフレット等は平成29年３月31日に解散した「一般社団法人　新・建築士制度普及協会」のホームページで掲載されていたものです。