設計、工事監理等に係る業務報酬基準について
設計、工事監理等に係る業務報酬基準に関する情報について、公開しております。
〇告示98号（平成31年１月21日時点）
技術的助言（平成31年１月21日国住指第3418号）
・ガイドライン（建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について）
※制度の円滑な施行のため、本ガイドラインの10部以上の配布・周知にご協力いただける場合、冊子を無償で郵送いたします。
ご希望の場合は、本ページ最下部のお問い合わせ先にご連絡ください。
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ガイドライン目次一覧
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表紙
目次
第1 業務報酬基準（国土交通省告示第九十八号）
第2 技術的助言（平成31年１月21日国住指第3418号） |
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| 第3 解説
１ 業務報酬基準の位置づけ・性格
２ 改正の経緯とポイント ３ 業務報酬基準の構成 ４ 実費加算方法（告示第一～第三） ５ 略算方法の構成と考え方 ５－１ 直接人件費等に関する略算方法による算定（告示第四） ５－２ 標準業務（別添一） ５－３ 建築物の類型について（別添二） |
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第3 解説
５ 略算方法の構成と考え方
５－４ 略算方法の適用について（別添三） ５－５ 標準業務に付随する追加的な業務について（別添四他） |
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第3 解説
６ 略算方法を活用した業務報酬の算定例
（参考）建築主による業務報酬基準の活用について |
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| 第４ 参考資料 参考資料１ 業務報酬基準検討委員会委員及び検討経過について 参考資料２ 設計業務及び工事監理等業務に係る実態調査について |
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| 第４ 参考資料 参考資料３ 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説（抜粋） 奧付
裏表紙 |
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・建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準についてのパンフレット A４版
・改正業務報酬基準説明会 チラシ 案内ＨＰ
〇告示670号（平成29年４月１日時点）
・耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準についてのパンフレット
※パンフレット等は平成29年３月31日に解散した「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページで掲載されていたものです。
平成21年国土交通省告示第15号（旧業務報酬基準）改正の検討について
〇平成28年度第３回中央建築士審査会
配布資料 業務報酬基準の改正について
業務報酬基準に係る参考条文
〇平成29年度第１回中央建築士審査会
配布資料 業務報酬基準の改正の検討について
業務報酬基準の概要
〇平成29年度第２回中央建築士審査会
配布資料 業務報酬基準 （告示15号）に関する課題と改正方針について
告示15号の構成
〇平成29年度第３回中央建築士審査会
配付資料 業務報酬基準（告示15号）改正の検討について
〇平成30年度第１回中央建築士審査会
配付資料 業務報酬基準（告示15号）の改正に係るこれまでの検討のとりまとめ
〇平成30年度第２回中央建築士審査会
配付資料 「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（業務報酬基準）」に係る中央建築士審査会の同意を求める件について
平成31年国土交通省告示第98号（現行の業務報酬基準）改正の検討について
〇令和３年度第１回中央建築士審査会
配布資料「業務報酬基準の見直しの検討について」
〇令和３年度第２回中央建築士審査会
配布資料「業務報酬基準（告示98号）に関する課題と改正方針（案）について」
○令和４年度第１回中央建築士審査会
配付資料「これまでの検討委員会での議論と今後の進め方について」
「『設計業務及び工事監理等業務に係る実態調査（新築）』 結果報告（速報）」
○令和４年度第２回中央建築士審査会
配付資料「これまでの検討委員会での議論と今後の進め方について」
○令和５年度第１回中央建築士審査会
配付資料「業務報酬基準（告示第 98 号）の改正に係るこれまでの検討のとりまとめ」
- 国土交通省建築指導課資格検定係
- 電話 :03-5253-8111（内線39-542）
- 直通 :03-5253-8513
- ファックス :03-5253-1630
