建築

木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について

※本内容は、昨年10月公表の基準(案)です。現在基準(案)を見直し中であり、近日中に公表する予定ですのでご注意下さい。(令和5年11月時点)
 
令和４年10月28日

　「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布され、現在、改正法の施行に必要な政省令・告示等の整備に向けて検討を進めているところです。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する。」とされたところです。

　これらを受けて、国土交通省では、構造関係規定の見直しについての検討を行う有識者会議での審議結果を踏まえながら、建築基準法に基づく「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」をとりまとめました。

　引き続き、同基準（案）の概要を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、公布の予定としています。

１．資料

２．補足資料

（一財）日本建築防災協会のホームページに補足資料等が掲載されています。
【日本建築防災協会ホームページのURL】
　　 https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/zeh_wall/

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お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111（内線39536、39537）　　メール：hqt-kouzou22@gxb.mlit.go.jp（お問い合わせ専用）

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