仕様基準ガイドブック
令和4(2022)年6月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年４月には省エネ基準の全面的な適合義務化が行われる予定です。2025 年の省エネ基準への適合義務化においても本ガイドブックで紹介する仕様基準（※）によって省エネ基準への適合を確認可能とされています。（この場合は省エネ適合性判定は不要となります。）
また、2030年までにより高い水準の省エネ性能（現行の誘導基準）を目指すことが求められており、今後、省エネ基準の引上げが予定されています。なお、引上げ後は、誘導基準編のガイドブックにおける「誘導基準」が「省エネ基準」と読み替えられる予定です。
以上を踏まえて、仕様基準ガイドブックの「省エネ基準編」と「誘導基準編」をご活用ください。
※省エネ計算を行わずに断熱材の種類や厚さ等の仕様で省エネ基準への適否を確認できるもの。
また、2030年までにより高い水準の省エネ性能（現行の誘導基準）を目指すことが求められており、今後、省エネ基準の引上げが予定されています。なお、引上げ後は、誘導基準編のガイドブックにおける「誘導基準」が「省エネ基準」と読み替えられる予定です。
以上を踏まえて、仕様基準ガイドブックの「省エネ基準編」と「誘導基準編」をご活用ください。
※省エネ計算を行わずに断熱材の種類や厚さ等の仕様で省エネ基準への適否を確認できるもの。
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国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
電話 :03-5253-8111
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