2023.3.27	参考資料の更新とQAの追加を行いました。
2023.3.24	技術的助言を発出しました。
2023.3.23	説明動画・解説資料をアップしました。
2023.3.20	告示が公布されました。

１．背景

　建築物の規制制度については、建築技術の進歩、大規模な災害の発生等の建築物を取り巻く社会経済情勢の様々な変化に対応するため、その合理化・実効性の向上を図ってきたところです。
　今般、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書」における提言において、定期調査の指定可能対象範囲を拡大すべきとの指摘がなされたことや、経済社会情勢の変化に対応するために行った技術的検証の結果を踏まえ、関連規制について所要の改正を行います。
 

２．概要

（１）定期調査の指定可能対象範囲の拡大
　令和３年12月に大阪市北区で発生したビル火災を契機に行った緊急立入検査の結果を踏まえ、３階以上で延べ面積が200㎡を超える事務所等の建築物について、特定行政庁が定期調査報告の対象として指定できること等とする。

（２）物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化
　物流倉庫等において、積卸し等が行われるひさしの部分について、建蔽率規制の合理化を図り、物流効率化に資する大規模なひさしの設置を容易にする。


　　　　　　※一定の条件を満たすひさしに限る

（３）耐火性能に関する技術的基準の合理化
　木材利用促進に資する観点から、階数に応じて要求される耐火性能基準(火災時の倒壊防止のために壁、柱等が耐えるべき時間)について、60分刻みから30分刻みへ精緻化することとする。



（４）無窓居室に係る避難規制の合理化
　既存ビルの間仕切り改修によるシェアオフィス等の設置に資する観点から、無窓居室であっても、避難経路となる廊下等の不燃化等の安全確保のための一定の措置が講じられるものについては、主要構造部(壁、柱等)を耐火構造等とすることを不要化するとともに、地上等に通ずる直通階段までの距離を延長（窓等を有する居室と同等化）することとする。

３．施行時期

令和５年４月１日

４．条文等

政令（令和5年政令第34号）
要綱
案文・理由
新旧対照条文
参照条文
　パブリックコメントの結果はこちら

省令（令和5年国土交通省令第5号）
　パブリックコメントの結果はこちら

告示
＜2月28日公布分＞

• 安全上、防火上及び衛生上支障がない軒等を定める等の件（令和5年国土交通省告示第143号）※令第２条関係

　概要　この告示のパブリックコメントの結果はこちら

＜3月20日公布分＞

• 換気設備等の構造方法を定める件等の一部を改正する告示（令和5年国土交通省告示第207号）※法第２条、令第20条の２～３・第111条・第129条の２の５・規則第５条～第６条の２関係
• 直通階段の一に至る歩行距離に関し建築基準法施行令第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有する居室と同等の規制を受けるものとして避難上支障がない居室の基準を定める件（令和5年国土交通省告示第208号）※令第120条関係

　3/20公布分のパブリックコメントの結果はこちら

技術的助言

• 「建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について」（令和5年3月24日付け国住指第536号・国住街第244号）（国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長）
• 「建築基準法施行令第２条第１項第４号の規定の運用について（技術的助言）」（令和5年3月34日付け国住街第249号）（国土交通省住宅局市街地建築課長）

 
講習会動画（令和５年３月１７日公開）※24:21～が本ページの内容です。

• 解説資料　※2023.3.27更新（参考ページを追加）
• 建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定の運用に係るQA（令和5年3月24日時点）
• 建築基準法施行令第２条第１項第４号イの規定の運用に係るQA（令和5年3月24日時点）

• 大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会報告書の公表
• 「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定