建築基準法第20条による大臣認定^※の制度を活用することで、建築物等に新材料・新工法を用いることや、
　一定の設計ルールの範囲内で様々な建築物等を建てることが可能となります。
　　　※工作物の場合は、建築基準法施行令第139条による大臣認定
　　・新材料・新工法を用いて建築物を建てたいとお考えの方へ
　　　～法20条による大臣認定制度のご案内～（パンフレット）
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　　・建築基準法第20条認定に基づく一般認定のご案内（パンフレット）
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 新材料・新工法を用いた建築物等の認定事例については、以下をご覧ください。
　　・新材料・新工法を用いた建築物等の認定事例
      　（注意事項）
　  　　※本認定事例の記載内容は、認定を受けたときの情報ですので、直近の情報を確認するには、
　　  　　上記の「大臣認定の検索システム」をご利用ください。
　  　　※認定を受けた構造方法等の内容（具体的な仕様等）に関するお問い合わせには御回答いたしかねますので、
　　  　　詳細については「認定を受けた者」に直接お問い合わせください。
　　  　※一部、整備中につき掲載されていないものがあります。

 新材料・新工法の利用促進に向けた規制の在り方の論点整理及び
　新たな認定制度の創出等も含めた規制の在り方の検討に関する報告書
　　・環境配慮型コンクリートを利用した建築物に関する規制の在り方について
  　　　※概要はこちら、報告書はこちら、パブリックコメントの結果はこちら
　　・建設用３Ｄプリンターを利用した建築物に関する規制の在り方について
　  　　※概要はこちら、報告書はこちら、パブリックコメントの結果はこちら

 新材料等を建築物に導入しやすくするための対応
　環境配慮型コンクリートや建設用3D プリンター等の技術的知見が一般化していない新材料等については
　法第38条の特殊構造方法等認定を取得することにより、建築物に導入することも考えられます。
　このたび、こうした新材料等を建築物に導入しやすくするため、当認定制度に係る手続きや体制等の見直しを行いました。
　詳細はこちらをご参照ください。

通知等

・新技術・新材料、海外規格品鋼材の建築基準法における取扱いについて（令和5年3月31日）
 

・建築基準法第37条の規定に基づく大臣認定における低炭素型のコンクリートの取扱いについて（令和7年4月18日）
　（別添）低炭素型のコンクリートを用いた部材への鉄筋コンクリート造基準の適用可否の判断基準に関する基本方針（令和7年4月）
　（参考資料）法第37条認定の対象とするコンクリートについて

・積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する
　安全上必要な技術的基準等を定める告示の制定について（令和8年6月15日）
　「積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造告示に対する解説（案）」公表予定