建築

平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について

最終更新日 平成20年11月12日

建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等


1.改正建築基準法
2.改正建築基準法施行令
3.改正建築基準法施行規則/機関省令 【第1弾】
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則 【第2弾】
5.整備省令
6.円滑化のための省令
7.関係告示
8.技術的助言
9.その他

 
*
 

1.改正建築基準法


建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律 (平成18年法律第92号)

*概要
*要綱
*案文、理由
*新旧対照条文
*参照条文

*
 

2.改正建築基準法施行令


建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(平成19年政令第49号)

*要綱
*案文、理由
*新旧対照条文
*参照条文

*

3.改正建築基準法施行規則/機関省令 【第1弾】


建築基準法施行規則及び建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令
(平成19年国土交通省令第13号)

*建築基準法施行規則の一部を改正する省令(案文)
*建築基準法施行規則の一部を改正する省令(新旧対照条文)
*建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令(様式)

*
 

4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則 【第2弾】


建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成19年国土交通省令第66号)


※官報上で一部誤りがございましたので、訂正させていただきました。【確定版】(8月6日)
*施行規則 本文(新旧対照条文)
*施行規則 別紙(第1条の3・第3条等の表)
*施行規則 様式(新旧対照条文)
*施行規則 様式(新規追加・全部改正)
*機関省令 本文(新旧対照条文)
*機関省令 様式(新旧対照条文)
*機関省令 様式(新規追加)
*士法施行規則 本文(新旧対照条文)
*士法施行規則 様式(新旧対照条文)
*士法施行規則 様式(新規追加・全部改正)
*附則

*
 
5.整備省令

 ・建設業法施行規則  ・河川法施行規則  ・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
 ・密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則
 ・国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令 (平成19年国土交通省令第67号)

*建設業法施行規則等(新旧対照条文)
*附則

* 6.円滑化のための省令

建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成19年国土交通省令第88号)
建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成20年国土交通省令第36号)
* 施行規則(平成19年国土交通省令第88号) 本文(新旧対照条文)
* 施行規則(平成19年国土交通省令第88号) 様式(新旧対照条文)
* 施行規則(平成20年国土交通省令第36号) 本文(新旧対照条文)

* 7.関係告示
※官報上で一部誤りがございましたので、訂正させていただきました。【確定版】(8月6日)
*確認審査等に関する指針
*確認審査等に関する指針(別表)
*確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行なったことを証する書類の様式を定める件
*確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行なったことを証する書類の様式を定める件(別記様式)
*構造計算概要書、応力図、基礎反力図及び断面検定比図の様式を定める件
*建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示
*建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示 [2]
*構造計算書を定める関係告示 (リスト)
  ・プレストレストコンクリート造
  ・免震建築物
  ・壁式ラーメン鉄筋コンクリート造
  ・枠組壁工法
  ・特定畜舎等建築物
  ・膜構造
  ・テント倉庫
  ・鉄筋コンクリート組積造
  ・エネルギー法
 
* 8.技術的助言

*国土交通省住宅局長通知(国住指第281号/平成 19年5月15日)
・指定構造計算適合性判定機関について


*別添(指定構造計算適合性判定機関の指定について)

*指定確認検査機関指定準則

*国土交通省 住宅局長通知(国住指第1331号・国住街第55号/平成19年6月20日)
・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省住宅局建築指導課長通知 (国住指第1332号/平成19年6月20日)
・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県建築行政主務部長あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局建政部長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省住宅局建築指導課長通知 (国住指第1335号/平成19年6月20日)
・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等に関係する構造関係告示の施行について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県建築行政主務部長あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局建政部長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省住宅局市街地建築課長通知 (国住街第58号/平成19年6月20日)
・建築基準法集団規定の適確な運用について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県建築行政主務部長あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局建政部長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省住宅局長通知 (国住街第64号/平成19年6月20日 改定:国住街第192号/平成21年1月20日)
・建築基準法道路関係規定運用指針の策定について
・建築基準法道路関係規定運用指針の改定について(国住街第192号/平成21年1月20日)


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事等あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長通知 (国住指第1648号/平成19年7月18日)
・プレキャストコンクリート製品を使用する工事の工程に係る中間検査について


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長通知 (国住指第1899号/平成19年8月9日)
・改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長通知 (国住指第1856号/平成19年8月10日)
・技術的助言(平成19年6月20日付け国住指第1335号)の一部改正について


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長通知 (国住指第2327号/平成19年9月25日)
・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*総務省自治行政局長・国土交通省住宅局長通知 (総行行第172号・国住指第2525号/平成19年10月9日)
・改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について

 

*確認検査業務規程認可基準
*建築基準法第77条の62第2項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分の基準
*指定確認検査機関の処分の基準

*国土交通省建築指導課長市街地建築課長通知 (国住指第3110号・国住街第185-2号/平成19年11月14日)
・建築基準法施行規則の一部改正等について(技術的助言)


※ ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長通知 (国住指第3425号/平成19年12月17日)
・建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について(技術的助言)


※ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。

*国土交通省建築指導課長住宅生産課長通知 (国住指第4196号・国住生第359号/平成20年2月29日)
・建築確認手続の円滑化に向けた取組みの強化・継続等について

 

* 国土交通省 建築指導課長通知 (国住指第255号/平成20年4月22日)
・四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて

※ここに掲載してある文書は都道府県知事あてに通知したものですが、同様の文書を地方整備局長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。
* 国土交通省 建築指導課長通知 (国住指第858-1号/平成20年5月27日)
・建築基準法施行規則の一部改正等について(技術的助言)

※ここに掲載してある文書は各都道府県建築主務部長あてに通知したものですが、同様の文書を各地方整備局建政部長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。
* 国土交通省 建築指導課長通知 (国住指第3235号/平成20年11月12日)
・建築確認手続き及び構造計算適合性判定の円滑化に向けた取組みの継続について

※ここに掲載してある文書は各都道府県建築主務部長あてに通知したものですが、同様の文書を各地方整備局建政部長等及び指定確認検査機関の長(国土交通大臣指定)にも通知してあります。
 
* 9.その他
*改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について (4月23日)
*補足資料(図書の扱いを含む。)
*改正建築基準法に係る質疑・応答(Q&Aなど) 【(財)建築行政情報センターのホームページ】
*建築主の皆様へ~6月20日から建築確認・検査の手続きが変わりました~ (8月15日)
*建築基準法道路関係規定運用指針の解説 (平成21年1月)
*構造設計者を対象に構造計算等に関する個別相談を行うサポートセンターの設置
*小規模木造住宅に係る構造関係規定の審査省略見直しについて
*全体計画認定を活用した既存不適格建築物の増築等について
   



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