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令和6年度 空き家対策モデル事業について

1.事業の趣旨・目的

空き家の総数はこれまで増加の一途をたどっており、今後も、人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれております。

空き家対策を巡っては、平成 27 年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、いわゆる特定空家等の除却等の取組を進展してきたところですが、さらなる空き家対策の充実・強化を図るため、特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋げ る取組を推進する観点から同法を改正し、令和5年 12 月 13 日より施行されました。

これらの空き家対策の実効性を確保するためには、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、空き家の活用に資する新たなビジネスモデルの構築、新型コロナへの対応を契機に顕在化したニーズへの空き家の活用等を積極的に進めていく必要があります。

本事業は、このような観点から、NPO や民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する先進的な取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、空き家対策の推進に寄与する先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。

2.募集内容

地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等の創意工夫による空き家対策に関する取組を対象とします。

提案部門は、以下の2部門で構成され、それぞれの部門ごとにモデル性の高い空き家対策の取組みを募集します。

①ソフト提案部門

  • 本部門では、後掲する3つのテーマに該当する取組を募集します。
  • 調査検討、普及啓発、体制整備、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価します。
  • モデル性があると評価されたソフト的な取組のほか、当該取組に基づくハード整備(改修、除却等)が支援対象となります(ハード整備に関してはモデル性の評価を行いません)。

②ハード提案部門

  • 空き家の改修工事や除却工事などに関する技術や工法、施工プロセス等を評価します。
  • モデル性があると評価されたハード整備(改修、除却等)が支援対象となります。

3.テーマ

テーマ1:
空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等

相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な地域において、地方公共団体と、NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家など空き家対策に係る多様な主体が連携して、空き家に関する相談対応・相談員の派遣や、空き家発生抑制に資する普及啓発、空き家活用の提案・実践を行う体制(プラットフォーム)の構築等に係る取組を対象とします。(地方公共団体と民間事業者が連携して取り組むことが必須)

【提案が期待される取組】

〈連携する組織の例〉

  • 地方公共団体と地域の NPO 等や法務(弁護士、司法書士、行政書士)、不動産(宅地建物取引士、不動産鑑定士、土地家屋調査士)、建築(解体含む)、まちづくり、金融、福祉、衛生、観光、商業、郵便、引越、宅配、防犯、インフラ等の専門家
  • 地方公共団体と自治会・町内会
  • 地方公共団体と地方住宅供給公社や民間事業者
  • 地方公共団体の空き家部局と関連部局(土地政策部局、まちづくり部局、税務部局、法務
  • 部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、福祉部局、土地部局、都市 部局、観光部局、農水部局、商工部局、市民部局、財政部局、教育委員会等)
  • 都道府県と市区町村、全国の地方公共団体
  • 異なる分野の複数の NPO 等や専門家団体等

〈取組内容の例〉

  • 空き家の管理や活用、対処方針に関する相談業務(オンライン含む)、相談員派遣
  • 空き家の管理負担・リスクや高齢者の住まいの終活に関する情報発信、相続人に対する活用促進など空き家の発生抑制に向けた普及啓発活動
  • 学校と連携した空き家対策を含めた住教育
  • 空き家の所有者と活用希望者とのマッチング
  • 空き家の需要の掘り起こしのための普及啓発・協議会等の設置
  • 空き家所有者情報等の部局間・主体間での連携・共有を円滑化する ICT ツールの検討
  • 空き家の管理・活用等の支援・コーディネートに取り組む人材の育成
  • 地方公共団体間の空き家対策のノウハウや事例の共有

(参考)具体的に想定される取組例

  • 地方公共団体と地域の NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家団体等が連携して、空き家に関する総合的な相談業務を担う体制の構築や空家等管理活用支援法人の指定申請を目指した法人化の検討等
  • 空き家施策を担当する部署と福祉施策を担う部署及び福祉関係者との連携による、所有者情報の連携や「住まいの終活」など相続に関する意識啓発を通じた空き家発生抑制に資する取組
  • 空き家施策を担当する部署と土地政策を担う部署との連携による、土地再編や面的な有効活用等の空き家・空き地の一体的活用に関する普及啓発等の取組
  • 官民連携による、「住まいの終活」等の相続対応、空き家利活用方策に関する相談まで、所有者の相談に総合的に対応ができ、専門的な知識・ノウハウを持った人材・連携体制による相談業務(オンライン含む)や専門家派遣、普及啓発・提案等を行う取組
  • 空き家所有者と活用希望者とのマッチングを促すための官民連携によるネットワーク構築やweb 上でのプラットフォーム構築等の取組
  • NPO や専門家との連携による、自治体職員に空き家の管理、活用等の支援・コーディネート等のノウハウを持つ人材を育成するための研修や、専門人材の発掘等の取組
  • 空き家所有者や所有者予備軍に対して、所有者の管理責任等に関する住教育を行うことで特定空き家化を防ぐ取組等

テーマ2:
空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等

異業種間の連携やデジタル技術の活用による空き家の調査・活用・除却の推進に資する新たなビジネス等のスタートアップに係る民間事業者等による取組を支援の対象とします。

【提案が期待される取組】

取組内容について、以下のようなものが期待されます。なお、ここに記述したものに限定するものではありません。

〈取組内容の例〉

  • 地方公共団体による空き家対策を効率化・合理化するツールやサービスの開発・提供等
  • 空き家所有者による活用・除却等の判断を迅速化し行動を促すツールやサービスの開発・提供等
  • 空き家の管理や処分、活用に係る所有者の負担(手間、コスト)を軽減・適正化するツールやサービスの開発・提供等
  • 空き家活用希望者が、条件にあった空き家を容易に検索できるようにして、活用の判断を迅速化するツールやサービスの開発・提供等
  • 空き家や空き家除却後の敷地の活用のための資金調達を円滑化するツールやサービスの
  • 開発・提供等
  • 遠隔地に居住する所有者が空き家の状況を確認できるようにするなど管理を円滑化するツールやサービスの開発・提供等
  • 地域の空き家の除却や活用に関する取組を一貫して行うサービスの開発・提供等

(参考)具体的に想定される取組例

  • 簡単に空き家調査やデータベース化が可能、かつ、空き家の位置を地図にプロットし様々な情報を表示できるアプリの開発等を行う取組
  • 空き家の売却価格・賃料や改修費に係る費用等の情報提供の充実に資するアプリ等の開発を行う取組
  • クラウドファンディング、ふるさと納税や補助金等の既存の資金調達手法を活用して必要な資金を拠出した上で空き家の利活用や除却を行う取組
  • 地域特性や立地等に適した空き家の利活用を企画・提案し、事業主の資金調達から事業運営まで一貫したサポートを行うビジネスモデルを構築する取組
  • 空き家の残置物や解体時に発生する価値のある古材の売却等により所有者の負担の抑制を図る事業スキームを構築する取組
  • ICT 技術を活用して遠隔地や海外に住む空き家所有者がリアルタイムで空き家の状況を確認できるシステムの開発等を行う取組
  • 雪下ろしや台風対策など地域特有の課題を解消するサービスも含めた空き家管理サービスの構築
  • 上述したような空き家対策を推進する様々なツール・サービスを、地域特性を踏まえて複合的に活用し、自らの地域における空き家対策全体を一気通貫して円滑に進める取組等

テーマ3:
新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等

空き家を活用した子育て世帯への住まいの提供や移住、定住、二地域居住等の新たなライフスタイル・居住ニーズへの対応など、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した空き家の多様な活用や流通を促進する、NPO や民間事業者等による取組を支援の対象とします。

【提案が期待される取組】

取組内容について、以下のようなものが期待されます。なお、ここに記述したものに限定するものではありません。

〈取組内容の例〉

  • 子育て世帯の住まいや子供支援施設等として空き家を活用する取組
  • 移住、定住、二地域居住、多地域居住等を実現するために空き家を活用する取組
  • 新たなニーズ対応した空き家活用を希望する者をサポートする取組
  • 一定のエリアに存在する複数の空き家を連携させて活用する取組
  • 過疎地域等、市場性が低いエリアにおいて、特定の空き家を活用して新たな需要を創出することで、他の空き家を面的に活用できるよう促す取組
  • 空き家と空き地を一体的・総合的に活用する取組
  • オンラインにより空き家の所有者と活用希望者をマッチングする取組
  • 空き家の活用ニーズを集約・公開する取組

(参考)具体的に想定される取組例

  • 空き家を改修・サブリースし、子育て世帯向けの住宅や子育て支援施設等として活用する取組
  • 多様な働き方に対応するために、空き家をテレワークスペースやコワーキングスペース、サテライトオフィス等にリフォームして活用する取組
  • 空き家を移住希望者等に提供するとともに、移住希望者等への生活・起業支援や、移住
  • 希望者等と地域住民の交流促進等のコミュニティマネジメントを行う取組
  • 自治会等による所有者等への働きかけを通じた空き家の流通促進や空き家を活用して移住を希望する者と地域とのコミュニティ醸成に係る取組
  • 一定のエリア(空家等活用促進区域など)に点在する複数の空き家を、地域活性化に資する用途等に活用することで、持続可能なエリアマネジメントに繋げる取組
  • 空き家の除却と合わせた敷地整序や、(土地等のコーディネート機能を担う)ランドバンクを通じた空き家・空き地の一体的な活用・売却、空き家の跡地や空き地を雪捨て場や防災空地等として管理する等、空き家と空き地を一体とした総合的な整備につなげる取組
  • 空き家・空き地バンクへの物件登録手続きのオンライン化、ICT を活用したサービスの提供・サポート体制の整備等のデジタル技術を活用した効果的な普及啓発等の取組
  • 空き家活用希望者による利用ニーズを集約・公開するとともに、空き家所有者との着実なマッチングにつなげる取組

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