広島県庁舎（提供：広島県）

  ○住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

　本事業は、住宅・建築物の耐震化の支援に関する事業並びに耐震改修及び建替え等に対して支援を行います。
　・住宅・建築物耐震改修事業の事業概要
　・ブロック塀等の安全確保に対する支援の概要
　・本事業の実施に際して適用される制度要綱等はこちら

　令和６年度補正予算において、住宅金融支援機構の【リ・バース６０】を活用した高齢者向けの耐震改修融資（リバースモーゲージ型）を無利子化・低利子化する制度が創設されました。
　詳しくは、以下の住宅金融支援機構のページをご確認ください。
　・【リ・バース６０】耐震改修利子補給制度の概要・取扱金融機関等（住宅金融支援機構） ○建築物耐震対策緊急促進事業（住宅・建築物防災力緊急促進事業）
　本事業は、多数の者が利用する大規模建築物、災害時に機能確保が必要な建築物、緊急輸送道路沿道の建築物等の耐震診断や耐震改修、建替え等に対して支援を行います。

　→耐震診断義務付け対象建築物の説明についてはこちら

　・建築物耐震対策緊急促進事業の事業概要
　・長周期地震動対策の事業概要 　　　地震による長周期地震動の影響が大きい区域にある超高層建築物等で、当該建築物等に対する補助制度
　　　が未整備である市区町村に所在する場合の補助の窓口はこちら→耐震対策緊急促進事業実施支援室
　
　・本事業の実施に際して適用される制度要綱等はこちら

○木造住宅の安全確保方策マニュアル
　令和６年能登半島地震を受け、住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、｢木造住宅の安全確保方策マニュアル｣を令和6年8月に取りまとめましたのでご活用ください。
　なお、本マニュアルは、令和6年度の補正予算での制度拡充等（耐震改修に係る補助限度額の引き上げや、リ・バース６０による耐震改修融資を無利子化・低利子化する制度拡充等）を盛り込むかたちで、令和７年３月に改訂しています。
　・木造住宅の安全確保方策マニュアル（令和７年３月改訂）