・計画を策定済みの地方公共団体も、地域における住宅・建築物の耐震化の状況などを勘案し、適時、計画の見直しを行いましょう。
特に、今般(令和3年12月)の耐震改修促進法の基本方針の改訂も踏まえ、ブロック塀等の耐震診断義務付けの検討を含めた見直しを進めましょう。
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ブロック塀等の安全対策について
● 住民への支援等を充実しましょう。
・耐震診断や耐震改修には相当の費用がかかるため、所有者の費用負担の軽減を図ることが重要です。国でも交付金制度等により地方公共団体の取組を支援しておりますので、
住民に対する支援制度を構築・充実しましょう。
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地方公共団体における支援制度の整備状況
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過年度の情報はこちらからご覧ください)
・住民に対する相談体制や情報提供も重要です。所有者等の個別の事情に応じた助言や、関係部局等との連携などに留意しながら進めましょう。