・「『国土交通省の依頼を受けて耐震診断を行っている。』、『住宅の耐震診断が耐震改修促進法によって義務付けられている。』等と言われたが、どうすればよいのか？」といったお問い合わせが寄せられています。
・当省では現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていません。
・なお、住宅・建築物の耐震化を進めることは、生命・財産を守るために重要なことですので、住宅・建築物の所在地の都道府県や市区町村等にご相談のうえ、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。
 

 

・建築基準法に基づく現行の耐震基準は、昭和５６年６月１日に導入されました。

　　　　　　　建築基準法の耐震基準の概要（拡大できます。（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ））
・阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に新耐震基準が導入された昭和５６年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。

　　　　　阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害（拡大できます。（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ））
 

 

○「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画、住生活基本計画（平成２８年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５パーセントにすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。平成２５年時点の耐震化率は、住宅が約８２％、多数の者が利用する建築物が約８５％となっています。

・住宅の耐震化率（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）

・多数の者が利用する建築物の耐震化率（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）

 

○耐震診断や耐震改修にかかる個人の負担を軽くし、住宅・建築物の耐震化を促進するため、国や地方公共団体では、様々な支援制度を設けています。 ○阪神・淡路大震災を契機に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定されました。
○平成２５年１１月２５日に、改正耐震改修促進法が施行されました。
○平成３０年１１月３０日に、耐震改修促進法施行令及び施行規則の一部を改正する政省令が公布されました。
　（平成２５年及び平成３０年の改正内容については「建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正概要」をご覧ください。）

・建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）

・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第４２９号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）

・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）


・ 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）
・地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成１８年国土交通省告示第１８５号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第１７条に規定する耐震改修支援センターの指定の基準に関する詳細を定める件（平成２１年国土交通省告示第２１７号）（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）
・耐震改修支援センターの指定について（ＰＤＦ　Ｆｉｌｅ）
   ・提言　住宅・建築物の地震防災対策の推進のために（平成１７年６月１０日住宅・建築物の地震防災推進会議）

・住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会（令和２年５月）
 

・政府広報オンライン（お役立ち情報）「あなたのお住まい、耐震性は大丈夫？耐震診断・耐震改修を支援する制度があります」（内閣府ホームページ）
・政府インターネットテレビ「徳光＆木佐の知りたいニッポン！～あなたの家は大丈夫？耐震診断・耐震改修」（内閣府ホームページ）