住宅：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

令和６年度税制改正において、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が３年間延長されました。
　＜令和６年度税制改正のポイント＞
　　・受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長。
　　・非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件を
　　　ZEH水準（断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。
　　　※令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された住宅については、
　　　　現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。
　　　（詳しくはこちら）

概要

　住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。（適用期限：令和８年12月31日）
　（詳しくはこちら）

　※　中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、以下をご参照下さい。
　　　　　中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合について

証明書の様式等

500万円加算となる質の高い住宅を取得等した場合

【様式】★住宅性能証明書（2024年４月～）
【様式】住宅性能証明書（2022年４月～）
　※１　令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された住宅については、経過措置として、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上のいずれかに適合することを証明することにより、非課税限度額の500万円加算の適用を受けることができますが、この場合、改正前の住宅性能証明書（【様式】住宅性能証明書（2022年４月～））の様式を使用いただくことになります。
　なお、このうち、令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅である場合（令和６年６月30日までに建築された場合を除く。）には、令和５年12月31日までに建築確認を受けたことを証する確認済証の写し又は検査済証の写しも併せて提出する必要があることにご注意ください。
　※２　新基準【断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上】を満たす住宅（ZEH水準省エネ住宅）は、原則として改正後の住宅性能証明書（【様式】★住宅性能証明書（2024年４月～））の様式を使用いただくこととなりますが、住宅の性能としては新基準を満たす住宅であるにも関わらず、既に改正前の住宅性能証明書（【様式】住宅性能証明書（2022年４月～））の発行を受けている場合は、改正前の住宅性能証明書によっては当該住宅が新基準に該当することを証明できないため、当該住宅が非課税限度額の500万円加算の適用を受けるためには、※１に記載の経過措置の対象となることを証明する必要があります。
　令和６年６月30日までに建築された住宅である場合は、登記事項証明書により経過措置の対象となることが確認できますが、それ以外の場合は、令和５年12月31日までに建築確認を受けたことを証する確認済証の写し又は検査済証の写しを提出する必要がありますので、ご注意ください。

【様式】★住宅省エネルギー性能証明書（証明年月日：2024年４月１日以降）
【様式】住宅省エネルギー性能証明書（証明年月日：2023年４月１日以降）
【様式】★認定長期優良住宅建築証明書（令和６年４月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
【様式】認定長期優良住宅建築証明書（令和元年７月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
　※（記入例）認定長期優良住宅建築証明書
 【様式】★認定低炭素住宅建築証明書（令和６年４月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
【様式】認定低炭素住宅建築証明書（令和元年７月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
　※（記入例）認定低炭素住宅建築証明書

※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、各証明書について「★」の様式をご使用ください。

（参考）
　【告示】500万円加算となる質の高い住宅の基準について（2024年４月～）
　【告示】500万円加算となる質の高い住宅に該当する旨を証する書類について（2024年４月～）
　【通知】令和６年度税制改正の内容等について

　【告示】認定長期優良住宅建築証明書について（2024年４月～）
　【通知】建築士等の行う証明について（認定長期優良住宅）　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。

　【告示】認定低炭素住宅建築証明書について（2024年４月～）
　【通知】建築士等の行う証明について（認定低炭素住宅）　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報
　　※長期優良住宅の認定については、上記をご参照下さい。
　低炭素建築物認定制度関連情報
　　※低炭素住宅の認定については、上記をご参照ください。

昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅を取得した場合

【様式】耐震基準適合証明書（2024年４月～）
【様式】耐震基準適合証明書（2024年１月～）　
※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、「（2024年４月～）」の様式をご使用ください。　

※中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、こちらをご参照ください。
【様式】耐震基準適合証明申請書・仮申請書（2024年４月～）　※記入例
 【様式】建設住宅性能評価仮申請書（2024年４月～）　

（参考）
【通知】建築士等の行う証明について（2022年４月～）　※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。

住宅を増改築等した場合

【様式】増改築等工事証明書（2024年４月～）
【様式】増改築等工事証明書（2022年４月～）
※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、「（2024年４月～）」の様式をご使用ください。

（参考）
　【告示】増改築等工事証明書について（2024年４月～）
　【告示】第７号工事に係る保証保険契約について
　
※　対象工事や証明書の記載例などについては、下記もあわせてご覧ください。
　　　「リフォームの減税制度」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）

東日本大震災により被害を受けられた方用

【様式】★住宅性能証明書（2024年４月～）
【様式】住宅性能証明書（2022年４月～）
【様式】★認定長期優良住宅建築証明書（令和６年４月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
【様式】認定長期優良住宅建築証明書（令和元年７月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
　※（記入例）認定長期優良住宅建築証明書
 【様式】★認定低炭素住宅建築証明書（令和６年４月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
【様式】認定低炭素住宅建築証明書（令和元年７月以後に認定住宅を居住の用に供する場合）
　※（記入例）認定低炭素住宅建築証明書
 【様式】★耐震基準適合証明書（2024年４月～）
【様式】耐震基準適合証明書（2021年４月～）
【様式】★増改築等工事証明書（2024年４月～）
【様式】増改築等工事証明書（2022年４月～）

※指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明を行う場合であって、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」として登録を受けた方が調査を行う場合は、各証明書について「★」の様式をご使用ください。

【様式】耐震基準適合証明申請書仮申請書（中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合）（2021年４月～）
【様式】建設住宅性能評価仮申請書（中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合）（2021年４月～）

（参考）
　【告示】500万円加算となる質の高い住宅の基準について（2024年４月～）
　【告示】500万円加算となる質の高い住宅に該当する旨を証する書類について（2024年４月～）

（参考）過去の告示・通知・様式