住宅

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

概要

 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。(適用期限:令和5年12月31日)
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 ※ 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、以下をご参照下さい。
     中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合について

 

令和4年度税制改正のポイント

・非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で、適用期限を2年間延長。
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。

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証明書の様式等

東日本大震災により被害を受けられた方用

【様式】住宅性能証明書(2022年4月~)
【様式】耐震基準適合証明書(2021年4月~)
【様式】増改築等工事証明書(2022年4月~)
【様式】耐震基準適合証明申請書仮申請書(中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合)(2021年4月~)
【様式】建設住宅性能評価仮申請書(中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合)(2021年4月~)

(参考)
 【様式】住宅性能証明書(~2022年3月)
 【様式】住宅性能証明書(~2021年3月)
 【様式】住宅性能証明書(~2019年6月)
 【様式】住宅性能証明書(~2019年4月)
 【様式】住宅性能証明書(~2016年3月)
 【様式】耐震基準適合証明書(~2021年3月)
 【様式】耐震基準適合証明書(~2019年6月)
 【様式】耐震基準適合証明書(~2019年3月)
 【様式】増改築等工事証明書(~2022年3月)
 【様式】増改築等工事証明書(~2021年3月)
 【様式】増改築等工事証明書(~2019年6月)
 【様式】増改築等工事証明書(~2019年3月)
 【様式】増改築等工事証明書(~2016年3月)
 【様式】耐震基準適合証明申請書仮申請書(~2021年3月)
 【様式】耐震基準適合証明申請書仮申請書(~2019年6月)
 【様式】耐震基準適合証明申請書仮申請書(~2019年3月)
 【様式】建設住宅性能評価仮申請書(~2021年3月)
 【様式】建設住宅性能評価仮申請書(~2019年6月)
 【様式】建設住宅性能評価仮申請書(~2019年3月)
 【告示】500万円加算となる質の高い住宅の基準について
 【告示】500万円加算となる質の高い住宅に該当する旨を証する書類について
 【告示】耐震基準に適合する旨を証する書類について
 【告示】増改築等工事証明書について
 【告示】取得の日までに必要な書類について(中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合)
 【告示】居住の日等までに必要な書類について(中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合)

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