※注文住宅の新築の場合は令和２年10月～令和３年９月末に請負契約を、分譲住宅の取得等の場合は令和２年12月～令和３年11月末に売買契約を締結した方が対象

　注文住宅の新築の場合は令和２年10月～令和３年９月末に請負契約を、分譲住宅の取得等の場合は令和２年12月～令和３年11月末に売買契約を締結している場合、令和４年に入居する場合であっても、令和３年度税制改正による措置により控除率１％・控除期間13年の措置の対象となる場合があります。

（関連HP）
・【令和２年12月21日報道発表】住宅ローン減税等が延長されます！

※注文住宅の新築の場合は令和２年９月末までに請負契約を、分譲住宅の取得等の場合は令和２年11月末までに売買契約を締結した方が対象

（１） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。
　[1]以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。
　　・既存住宅取得の日から５ヵ月後まで
　　※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
　　・関連税制法の施行の日から２ヵ月後まで
　　※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
　[2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

　　詳しくはこちら、Q＆Aはこちら

（２） 住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和２年12月31日）に遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たした上で令和３年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
　　[1]一定の期日までに契約が行われていること。
　　・注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
　　・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11月末
　　[2]新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

　　詳しくはこちら、Q&Aはこちら

　　（注１）契約の時期を確認する書類として、請負契約書の写しや売買契約書の写しなどを、確定申告時に所轄の税務署へ提出又は耐震改修完了の日から６ヵ月以内に家屋所在地の都道府県へ提出する必要があります。

　　（注２）入居が遅れたことを証する書類として、「入居時期に関する申告者兼証明書」を作成頂き、確定申告時に所轄の税務署へ提出又は耐震改修完了の日から６ヵ月以内に家屋所在地の都道府県へ提出する必要があります。作成にあたっては、以下の記載例や上記Q＆Aを必ず事前にご確認ください。

※ 「入居時期に関する申告書兼証明書」の様式
（令和３年４月１日以降、契約事業者及び申告者に求めていた押印が不要となっております。）

・様式A：既存住宅の取得後に増改築等を行った場合の申告書兼証明書はこちら（2021年４月～）

　記載例（契約事業者が作成する場合）はこちら
　記載例（申告者が作成する場合）はこちら
　2021年３月以前の申告書兼証明書はこちら

・様式B-1：要耐震改修住宅の取得後に耐震改修を行った場合の申告書兼証明書（住宅ローン減税用）はこちら（2021年４月～）

　記載例（契約事業者が作成する場合）はこちら
　記載例（申告者が作成する場合）はこちら
　2021年３月以前の申告書兼証明書はこちら

・様式C：控除期間13年間の特例措置の適用に関する申告書兼証明書はこちら（2021年４月～）

　記載例（契約事業者が作成する場合）はこちら
　記載例（申告者が作成する場合）はこちら
　2021年３月以前の申告書兼証明書はこちら

（注３）通常の住宅ローン減税の適用を受けるために必要な書類（借入金の年末残高証明書、家屋の登記事項証明書など）についても、確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。

（注４）確定申告については所轄の税務署にお問合せください。

＜参考＞住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に関する通知はこちら

（関連HP）
・【令和２年４月７日報道発表】住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます！
・【令和２年４月３０日報道発表】「入居が遅れたことを証する書類」の様式を公開！
・現行の住宅ローン減税の制度の詳細はこちらをご覧ください。