住宅

住宅ローン減税

概要

 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から10年間控除する制度です。(適用期限:令和3年12月31日)
 なお、消費税率10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、増税負担分の範囲内で追加で控除がされます。
 (詳しくはこちら
 (住宅をリフォームした場合はこちら


 ※ 新築の認定長期優良住宅や新築の認定低炭素住宅については、それぞれ特例措置があります。詳しくは下記をご参照下さい。
      認定長期優良住宅に関する特例措置
      認定低炭素住宅に関する特例措置

 ※ 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、下記をご参照下さい。
     中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合について
 

証明書の様式等

住宅をリフォームした場合

<増改築等工事証明書について>
【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)
 ※ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    「リフォームの減税制度(平成29年10月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元6月30日)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:通達)
    【通達】増改築等工事証明書についての通達(建築士等が発行する場合)
  

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