住宅

住宅ローン減税

概要

 無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。
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 ※中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合については、こちらをご参照ください。
 ※新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた制度については、こちらをご参照ください。

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合の証明書類について

 ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明に当たっては、以下の[1][2]の書類のうち、いずれかの書類が必要です。

[1]建設住宅性能評価書
 ※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い、双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。
[2]住宅省エネルギー性能証明書
 ※建設住宅性能評価書は家屋の竣工後に評価項目の変更をした上での再発行は原則として出来ません。建設住宅性能評価書で証明できない場合には住宅省エネルギー性能証明書を取得いただくことになります。

 ※発行対応機関はこちら


※[1]は登録住宅性能評価機関、[2]は登録住宅性能評価機関のほか、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行できます。
※各種書類については、発行に時間を要するケースもございます。
※詳細については、発行依頼先にお問合せください。
※[2]の様式については、ページ下方「証明書の様式等」中「【様式】住宅省エネルギー性能証明書」をご覧ください。

令和4年度税制改正のポイント

・入居に係る適用期限を4年間(令和4年~令和7年)延長。
・控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
・既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
・令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以後に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
・新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る。)。
・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。

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関連制度

・新築の認定長期優良住宅・認定低炭素住宅については、住宅ローン減税以外にも対象となる特例措置があります。詳しくは以下のページをご参照ください。
 認定長期優良住宅に関する特例措置
 認定低炭素住宅に関する特例措置

証明書の様式等

ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を取得した場合

 ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を新築又は取得した場合の借入限度額の上乗せ措置の適用を受けるためには、住宅省エネルギー性能証明書等の書類を用意する必要があります。

【様式】住宅省エネルギー性能証明書



(参考)【告示】ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の基準について
     【告示】ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明書類について

     【通知】住宅省エネルギー性能証明書に係る証明について

住宅をリフォームした場合・買取再販住宅を取得した場合

住宅のリフォームや買取再販住宅の取得について、住宅ローン減税等の特例措置の適用を受けるためには、増改築等工事証明書を用意する必要があります。

<増改築等工事証明書について>
【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和4年1月~)
 ※ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    「リフォームの減税制度(平成29年10月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    
【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~令和3年12月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元6月30日)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:通達)
    【通達】増改築等工事証明書についての通達(建築士等が発行する場合)

<よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら 

※住宅ローンの貸付けを行っている一般財団法人、一般社団法人の方はこちらをご確認下さい。

お問い合わせについて

お問い合わせの前に

下記Webページにて、よくあるお問い合わせと回答を掲載しております。

ご注意事項

  • 下記メールアドレスにてお問い合わせいただける制度は、以下となっております。
    • 認定長期優良住宅に対する減税の制度について
    • 認定低炭素住宅に対する減税の制度について
    • 住宅ローン減税(リフォーム)の制度について
        ※住宅の取得(新築注文住宅・新築分譲住宅・中古住宅)に係る住宅ローン減税に関するお問い合わせについては、
          本ページ下部の電話番号より直接お問い合わせください。
  • その他、リフォーム減税の制度について
  • 通常、当日以内(ご質問いただく時間によっては翌営業日まで)に回答させていただきますが、お問い合わせの内容によっては3営業日以上お時間をいただく場合や、お答えできない場合がございます。(その際には、その旨ご連絡させていただきます。)ご容赦いただけますと幸いです。
  • 原則、メールに記載いただいたお電話番号にご連絡して回答させていただきます。
  • ドメイン指定受信を設定している方は、「@mlit.go.jp」からのメールを受信できるように設定いただきますようお願い致します。

問い合わせメールにご記載いただきたい事項

  • ご質問用メールフォーマットをご確認いただき、フォーマット内の質問事項に沿ってご質問者様の状況についてご教示いただきますようお願い致します。

お問い合わせメールアドレス

住宅生産課 税制担当宛 hqt-reform-zeisei@mlit.go.jp
※現在メールでの問い合わせ受付ができない状況となっております。(原因調査中)
 大変恐縮ですが、お問い合わせの際は下記番号までお電話にてお問い合わせをお願いいたします。
 住宅生産課 税制担当 03-5253-8111(内線:39-467、39-443,39-427)

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