住宅：住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）

住宅リフォームの減税制度において使用する証明書（増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書）

※掲載している様式等は最新版です。
最新版の様式に記載できない内容がある場合は、ページ下部から、過去の様式等をご参照ください。

増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書について、様式、解説動画、記載例、告示、通達を掲載しています。

増改築等工事証明書

✔リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）

✔住宅ローン減税（増改築）をご利用になる場合、増改築等工事証明書が必要です

※耐震リフォームの場合
増改築等工事証明書にかえて、住宅耐震改修証明書（本ページ後半）を発行いただいても差し支えありません。
また、固定資産税の減額を受ける場合にかぎって、登録住宅性能評価機関の発行する住宅性能評価書（工事費用を確認できる書類を添付）でもかまいません。

よくあるご質問はこちらからご覧ください。

発行主体

増改築等工事証明書は、以下のいずれかに該当する方が発行できます。

１．登録された建築士事務所に所属する建築士の方
２．指定確認検査機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
３．登録住宅性能評価機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
４．住宅瑕疵担保責任保険法人に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方

証明書の発行をご希望の消費者の方は、上記の発行主体に発行を依頼してください。
対応している指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関を公開しております　＞＞　こちら

様式　

！発行前に、行ったリフォームが減税制度の対象であるかご確認ください！

工事が対象でない、家屋や申請者の方が要件を満たさない場合、増改築等工事証明書を発行いただいても、減税制度をお使いいただけません。まずは行った工事、お住まいの住宅、申請される方が対象であるかご確認ください。>>こちら
補助金の対象工事との違いや、第1号～第６号工事に該当するか等、よくある質問にも掲載しております。

○リフォーム促進税制

　【Excel版】　　【標準的な工事費用額の計算ツールを埋め込んだExcel版※】　　【PDF版】
※リフォーム促進税制の控除額の基礎となる標準的費用額について、所定事項を入力することで自動的に標準的な工事費用額の合計を計算し、様式に反映します。こちらを増改築等工事証明書として使うことも可能です。ぜひご活用ください！