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住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を行っている登録住宅性能評価機関について(2024年4月1日現在)

 このページでは、住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を行っている登録住宅性能評価機関の機関名、業務区域、電話番号、ホームページURL、発行業務開始日及び備考を掲載しております。(随時更新)

※ 近日開始予定の機関も掲載しています。
※ 具体的な手続き・提出図書及び料金については各機関に直接お問い合わせください。
 

登録機関名 業務区域 滋賀県(全域) / 京都府(全域) / 大阪府(全域) / 兵庫県(全域) / 奈良県(全域) / 和歌山県(全域)
アール・イー・ジャパン株式会社 電話番号 06-4250-5271
ホームページ http://re-japan.co.jp/
開始日 2022/4/1
備考 特になし
登録機関名 業務区域 全国
アウェイ建築評価ネット株式会社 電話番号 住宅性能評価部:03-6457-5640
ホームページ https://abenj.net
開始日 2022/10/13
備考 特になし
登録機関名 業務区域 宮城県全域
一般財団法人宮城県建築住宅センター 電話番号 住宅保証課:022-265-3605
ホームページ https://www.mkj.or.jp/warranty/energy_efficiency_and_conservation
開始日 2022年12月 〇住宅の新築又は新築住宅の取得(一戸建て住宅又は併用住宅に限る)
備考  申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前としますが、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する「工事監理報告書」又はその写しが提出される場合は、工事が進捗又は完了している場合であっても申請を引き受けます。
登録機関名 業務区域 滋賀県全域及び京都府全域
一般財団法人滋賀県建築住宅センター 電話番号 性能審査部:077-569-6505
ホームページ https://www.zai-skj.or.jp/
開始日 戸建:2022年9月
備考 特になし
登録機関名 業務区域 神奈川県内全域
一般財団法人神奈川県建築安全協会 電話番号 建築事業部住宅課 045-212-3123
ホームページ https://kkak.jp/pages/424/
開始日 2023/1/5
備考 対象住宅:新築の一戸建て住宅 ご申請手続きや申請に伴うお問い合わせは、建築士(設計者・施工監理者)の方よりいただけますようお願いします。
登録機関名 業務区域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
一般財団法人大阪住宅センター 電話番号 06-6253-0238
ホームページ https://www.osaka-jutaku.or.jp/
開始日 2023/1/23
備考 〇業務範囲 ・住宅の新築又は新築住宅*一戸建て住宅又は併用住宅に限る ・既存住宅*大阪住宅センターが評価書等を発行した住宅に限る
登録機関名 業務区域 長崎県
一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター 電話番号 095-825-6944
ホームページ http://www.nagasaki-jkc.jp/
開始日 2023年1月
備考 業務範囲:新築の木造住宅で、一戸建ての住宅及び共同住宅等(併用住宅に限る)
登録機関名 業務区域 東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県
一般社団法人 日本住宅性能評価機構 電話番号 055-221-1782
ホームページ https://hyouka-jes.com
開始日 2023/1/30
備考 特になし
登録機関名 業務区域 岡山県全域
岡山県建築住宅センター株式会社 電話番号 086-243-3266
ホームページ https://okkjs.co.jp/
開始日 戸建:2023年1月
備考 特になし
登録機関名 業務区域 全国
株式会社ジェイ・イー・サポート 電話番号 広島本社:082-836-3300 東京支店:03-3254-7788 福岡事務所:092-753-7688
ホームページ https://www.jesupport.jp/
開始日 戸建:2023年4月 マンション:2023年4月
備考 業務範囲:住宅の新築または新築住宅の取得のみを対象とし、既存住宅は対象外とします。
登録機関名 業務区域 全国
株式会社確認サービス 電話番号 本社審査部:052-238-7747
ホームページ https://www.kakunin-s.com/
開始日 2023年3月1日予定
備考 特になし
登録機関名 業務区域 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
株式会社 技研 電話番号 06-6356-3695
ホームページ https://www.gkn-kk.co.jp/
開始日 2023/1/5
備考 共同住宅については別途ご相談ください。
登録機関名 業務区域 京都府・奈良県・大阪府・滋賀県・兵庫県・和歌山県
株式会社京都確認検査機構 電話番号 075-256-8984
ホームページ http://koci.co.jp/
開始日 2022/10/31
備考 特になし
登録機関名 業務区域 北海道全域
株式会社建築確認検査機構あさひかわ 電話番号 0166-29-4416
ホームページ https://www.potato.ne.jp/kakuninkensa-asa/index.html
開始日 一戸建て、マンション共 2023/4/1
備考 特になし
登録機関名 業務区域 兵庫県、大阪府、京都府
株式会社兵庫確認検査機構 電話番号 姫路本店:079-289-3002 加古川支店:079-424-9001 豊岡支店:0796-26-2777 神戸支店:078-392-6660
ホームページ https://kakunin.co.jp/
開始日 2023年3月予定
備考 特になし
登録機関名 業務区域 秋田県全域
株式会社北日本建築検査機構 電話番号 018-884-0071
ホームページ http://www.kbo.co.jp/
開始日 2023/1/1
備考 特になし
登録機関名 業務区域 熊本県内
一般財団法人熊本建築審査センター 電話番号 096-385-0881
ホームページ https://sinsa.bhckuma.or.jp/
開始日 戸建:2022年12月
備考 特になし
登録機関名 業務区域 愛知県・三重県の全域 岐阜県・静岡県の各都市計画区域内
株式会社CI東海 電話番号 052-321-7311
ホームページ http://www.ci-tokai.jp/
開始日 2023年1月
備考 住宅の新築又は新築住宅の取得の場合のみを対象とします。
登録機関名 業務区域 北海道
INDI株式会社 電話番号 011-889-1150
ホームページ www.indi-inspector.co.jp
開始日 2022/9/1
備考 弊社様式をご希望の際には、件名【住宅省エネルギー性能証明書 様式希望】の旨以下アドレスへご送信下さい 様式希望連絡用【order@indi-inspector.co.jp】
登録機関名 業務区域 新潟県内全域
株式会社 新潟建築確認検査機構 電話番号 本社:025-283-2112 長岡支店:0258-89-6061
ホームページ https://www.niigata-kikoh.com
開始日 2023年2月1日(予定)
備考 (実施部門)住宅評価部
登録機関名 業務区域 全国
ビューローベリタスジャパン株式会社 電話番号 03-5325-1236
ホームページ https://www.bvjc.com/ctc-business/he/
開始日 2023/2/1
備考 (実施部門)住宅性能評価業務部
登録機関名 業務区域 鹿児島県内
公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター 電話番号 099-224-4548
ホームページ http://kjc.or.jp/
開始日 2023年2月後半(予定)
備考 (実施部門)審査部住宅審査課
登録機関名 業務区域 全国
株式会社 確認サービス 電話番号 052-238-7747
ホームページ https://www.kakunin-s.com/
開始日 2023年3月1日
備考 対象建築物:工事を完了した新築の一戸建て住宅及び共同住宅等 ※既存住宅は業務対象外となります。 ※お問い合わせは、建築士(設計者・施工監理者)の方より頂きますようお願い致します。
登録機関名 業務区域 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
ハウスプラス中国住宅保証株式会社 電話番号 082-545-0790
ホームページ https://www.jutakuhosho.com/
開始日 2023年4月1日(予定)
備考 対業務範囲:(1)新築住宅 (2) 既存住宅で、当社が発行した証明基準を証するフラット 35S の適合証明書又は建設住宅性能評価があるもの 。
登録機関名 業務区域 京都府・滋賀県・大阪府
株式会社I-PEC 電話番号 075-254-8250
ホームページ http://www.kakunin-ipec.co.jp/index.php
開始日 2023年4月1日(予定)
備考 住宅の新築又は新築住宅の取得の場合のみを対象とします。
登録機関名 業務区域 東京都の区域(島しょ部を除く。)、神奈川県、千葉県及び埼玉県全域並びに茨城県のうち、つくば市、土浦市、取手市、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市、牛久市、龍ヶ崎市、稲敷市、阿見市、利根町、河内町、及び美浦村
(株)神奈川建築確認検査機関 電話番号 042-701-3935
ホームページ https://www.k-b-i.co.jp
開始日 2023年4月1日
備考 新築の住宅又は新築住宅の取得のみ対象とし、既存住宅は対象外とします。
登録機関名 業務区域 長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域※1
AI確認検査センター株式会社 電話番号 042-785-4075
ホームページ https://aic-kk.co.jp/
開始日 2023年3月1日
備考 住宅の新築または新築住宅の取得の場合のみを対象とします。:※1登録住宅性能評価機関としての対応可能エリアとなります。岩手県、宮城県、山形県、福島県については指定確認検査機関としての対応が可能です。詳細についてはお問い合わせ下さい。
登録機関名 業務区域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、山梨県、栃木県、長野県、群馬県、静岡県 (島嶼部を除く。)
富士建築センター株式会社 電話番号 新宿支店:03-6279-0435、横浜支店:045-264-9131
ホームページ http://www.fjken.com/
開始日 2023年6月15日
備考 ・住宅の新築又は新築住宅の取得の場合のみを、既存住宅は対象外とします。・共同住宅については別途ご相談ください。・お問い合わせは、建築士(設計者・工事監理者)の方より頂きますようお願い致します。
登録機関名 業務区域 茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県の全域
株式会社 確認検査機構トラスト 電話番号 大阪本社性能評価部:06-6125-5528 東京本部:0422-27-5441
ホームページ http://www.oosaka-trust.net/
開始日 2023年6月1日
備考 特になし
登録機関名 業務区域 島根県全域
一般財団法人島根県建築住宅センター 電話番号 審査課:0852-33-7238
ホームページ https://www.shimane-bhc.or.jp/about/seinou/218
開始日 2023年7月1日
備考 業務範囲:新築一戸建て住宅及び共同住宅の取得のみを対象とし、既存住宅は対象外とします。
登録機関名 業務区域 福岡県全域
一般財団法人福岡県建築住宅センター 電話番号 092-713-1527
ホームページ http://www.fkjc.or.jp/
開始日 2023年8月1日
備考 住宅の新築又は新築住宅の取得の場合のみを対象とします。
登録機関名 業務区域 京都府
特定非営利活動法人 都市づくり建築技術研究所 電話番号 0773-75-8770
ホームページ http://www.machiken.net/
開始日 2023年10月1日
備考 特になし
登録機関名 業務区域 東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、 群馬県、山梨県、⾧野県の全域
シー・アイ建築認証機構株式会社 電話番号 03-6272-4180
ホームページ https://www.cik-ninsho.co.jp/
開始日 2023年10月1日
備考 特になし
登録機関名 業務区域 沖縄県全域
公益財団法人沖縄県建設技術センター 電話番号 098-893-5611
ホームページ https://www.okinawa-ctc.or.jp/syouenesyoumeiannai/
開始日 2023年11月1日
備考 業務範囲:住宅の新築又は新築住宅の取得(一戸建て住宅又は併用住宅に限る) ※工事が進捗又は完了している場合であっても、工事監理報告書又はその写しを提出することにより申請できる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
登録機関名 業務区域 東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県
株式会社湘南建築センター 電話番号 0463-22-0671
ホームページ http://www.sbc-co.jp/
開始日 2024年1月9日
備考 新築の住宅又は新築住宅の取得のみ対象とします。(既存住宅対象外) ※お問い合わせは建築士(設計者・工事監理者)の方よりお願い致します。
登録機関名 業務区域 岩手県
一般財団法人岩手県建築住宅センター 電話番号 019-623-4420
ホームページ https://www.ikjc.or.jp
開始日 2024年1月23日
備考 業務範囲:住宅の新築 又は 新築住宅の取得(一戸建て住宅 又は 併用住宅に限る)
登録機関名 業務区域 神奈川県、山梨県、静岡県及び愛知県の全域
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター 電話番号 054-202-5573
ホームページ https://www.shizuoka-kjm.or.jp/
開始日 2024年4月1日
備考 対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得で、建築確認が必要な建物、かつ、工事監理報告書(建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する工事監理報告書)又はその写しが提出される物件となります。なお、お問い合わせは建築士(設計者、工事監理者)の方よりいただけますようお願いいたします。
登録機関名 業務区域 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域
株式会社近確機構 電話番号 06-6972-7764
ホームページ https://www.kinkaku.net/
開始日 2024年4月1日
備考 新築の木造一戸建て住宅を対象としています。それ以外については要相談となります。

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