「総合的な高齢者居住政策の基本的方向」に関する意見の募集について
1.意見募集の目的
現在、住宅宅地審議会において「21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策のあり方」に関する審議が進められており ますが、今後の急速な高齢化の進行を踏まえれば、最近施行された「介護保険法」、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の趣旨も体言した、豊かな成熟社会を実現するための「安心居住システム」を作り上げることが、特に早急な対応が必要とされている課題となっています。
このため、建設省では、中長期的な対応も含めて、安心、快適で自立した高齢者居住を実現するための政策の基本的方向について、「総合的な高齢者居住政策の基本的方向」を取りまとめ、公表致しました。
ここに盛り込まれた政策については、更なる具体化、重点化を行うため、今後住宅宅地審議会において最終答申に向けてご議論を頂くほか、国民の皆様からも広くご意見を募集することとと致しました。
ご意見の受付けは、下記のとおり行いますので、忌憚のないご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。
2.骨子及び本文
以下のページより入手願います。
3.意見提出方法
以下の項目を記載のうえ、ご送付願います。(様式は特に定めておりません。)
・年齢
・性別
・住所(都道府県までで結構です。)
・具体的なご意見
尚、氏名についてはご記入頂く必要は有りません。
○メール送付先
juusei@hs.moc.go.jp(建設省住宅局住宅政策課政策第二係宛て)
○ファックス送付先
03−5251−1952(同上)
○郵送送付先
〒100-8944 東京都千代田区霞ケ関2-1-3(同上)
4.意見募集期限
平成12年5月31日(水)まで
<問い合わせ先>
○「総合的な高齢者居住政策の基本的方向」の内容に関すること
建設省 住宅局 住宅政策課 中川 03-3580-4311(内線3853)
○意見募集に関すること
同課 不破 03-3580-4311(内線3869)