→	日本農林規格の改正に伴って、評価方法基準を改正し、平成19年11月27日に施行しました。
→	建築基準法令の構造関係規定の改正に伴って、評価方法基準について改正し、6月20日に施行しました。同改正基準を掲載しています。また改正基準の技術的解説について、｢日本住宅性能表示基準･評価方法基準技術解説｣（工学図書株式会社）の暫定改定版を掲載しています。（正式な改訂にあたり、変更される可能性があります。）
→	法律のポイント及び住宅性能表示制度のメリットを掲載しています。
→	平成18年5月26日、「住宅性能表示制度の実施状況（平成19年3月末時点）について」を発表しています。登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局による全評価機関を対象にした住宅性能評価の実績調査結果（速報値）をまとめています。
→	平成18年10月1日、日本住宅性能評価基準及び評価方法基準を改正し、告示を公布しています。
→	平成18年3月1日、住宅性能評価機関等は、現在の大臣による指定制から、大臣による登録制へ移行しています。改正後の条文を掲載しています。
→	登録住宅性能評価機関の一覧及び大臣登録の住宅性能評価機関登録簿を掲載しています。（平成20年2月1日時点）
→	登録制への移行に伴い、地方整備局等（地方整備局、北海道開発局、 沖縄総合事務局）の管轄区域内のみで業務を行う評価機関の登録、監督等に関する事務は、当該整備局等の長に委任しています。 地方整備局等の連絡先を掲載しています。
→	平成17年9月14日、住宅性能表示制度における10番目の性能分野として、「防犯に関すること」（開口部の進入防止対策）を追加しています。
→	開口部の侵入を 防止する性能を有する部品は、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議（国土交通省、警察庁、経済産業省及び建物部品関連の民間団体で共催）」による「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載しています。
→	『必携住宅の品質確保の促進等に関する法律改訂版2005』が完成しています。登録制への移行や、10番目の性能表示事項である「防犯に関すること」を踏まえた改正条文が掲載されています。購入希望の方は、発行元の株式会社創樹社までお問い合わせください。
→	平成17年8月22日、住宅品質確保法施行規則が改正・公布され、即日施行されています。 改正部分の新旧対照表を掲載しています。これにより、評価員登録の更新制度は廃止されています。
→	ホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を行うパッシブ型採取機器(サンプラー)一覧表（平成19年4月1日改訂版）を掲載しています。
→	住宅についての相談や苦情は、「住宅紛争処理支援センター」までお問い合わせください。（03-3556-5147）
→	このページは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する情報を掲載するために平成12年7月19日に設置されたものです。

　

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＜法律・制度全般＞
●	法律のポイント（PDF4 ページ、2,748KB）（平成19年4月1日改訂版）
●	法律の概要（PDF 6ページ、4,361KB）（平成19年10月1日改訂版）
●	法律関連の主な経緯（平成17年9月14日更新）
●	住宅性能表示制度のメリッ ト（PDF4 ページ、2,705KB）（平成19年4月1日改訂版）
●	住宅性能表示制度の実施状況について（平成19年3月末時点）
＜住宅性能表示制度（新築住宅）＞
●	住宅性能表示制度の概要（PDF 4ページ、2,705KB）（平成19年4月1日現在）
●	住宅性能表示制度の解説（PDF 20ページ、1,647KB）（平成19年4月1日改訂版）
●	住宅性能評価書のイメージ （新築住宅）（PDF 25ペー ジ、393KB） （平成19年6月20日改訂版）
＜住宅性能表示制度（既存住宅）＞
●	既存住宅の住宅性能表示制度の概要（PDF 2ペー ジ、587KB） （平成18年4月1日初版）
●	既存住宅の住宅性能表示制度の解説（PDF 20ページ、4,280KB） （平成19年4月1日初版）
●	現況検査・評価書のイメージ（PDF 85ページ、622KB） （平成19年11月27日改訂版）

　

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●	地方整備局等（H18.2.22更新） 　　業務内容：登録住宅性能評価機関の登録、監督等（H18.3.1以降）（大臣の管轄する機関を除く）
●	登録住宅性能評価機関（H20.2.1更新） 　　業務内容：住宅性能評価、住宅性能評価書の交付
●	住宅紛争処理支援センター 　　業務内容：住宅相談、紛争処理の支援
●	登録講習機関（H18.6.1更新） 　　業務内 容：評価員の登録をするために必要な講習の実施
●	登録住宅型式性能認定機関（H18.6.1更新） 　　業務内 容：住宅型式性能認定、型式住宅部分等製造者の認証
●	登録試験機関（H18.6.1更新） 　　業務内 容：特別評価方法認定の審査に必要な試験の実施

　

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●	住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）
平成18年 5月1日【会社法の施行による一部改正の施行】　・条文 平成18年 3月1日【登録制への移行による一部改正の施行】　・条文 平成13年 4月1日【商法等の一部改正に伴う一部改正】　 ・条文 平成11年 6月23日【公布】　 ・条文

　

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●	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）
平成18年 3月 1日【登録制への移行による一部改正の施行】　 ・条文 平成13年 1月 6日【省庁再編に伴う一部改正】　　・条文 平成12年 3月15日【公 布】　　・条文

●	住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行期日を定める政令（平成12年政令第63号）
平成12年3月15日【公布】　 ・条文

　

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●	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 （平成12年建設省令第20号）
平成18年 5月 1日【会社法の施行による一部改正の施行】　　・条文　　・様式 平成18年 3月 1日【登録制への移行による一部改正の施行】　　・条文　　・様式 平成16年 3月31日【一部改正】　　・条文　　・様式 平成12年 3月31日【公 布】　　・条文

　

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●	日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）
平成18年10月１日【変 更】 　 ・告示 平成18年３月27日【変 更】 　 ・告示 平成12年７月19日【公 布】　 ・告示

●	評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）
平成19年１１月２７日【変 更】　　　・告示（本文）　 ・告示（様式） 平成19年　６月２０日【変 更】　　　・告示（本文）　 ・告示（様式） 平成18年10月　１日【変 更】　　　・告示（本文）　 ・告示（様式） 平成18年　3月２７日【変 更】　　　・告示（本文） 　・告示（様式） 平成１２年　７月１９日【公 布】　　　・告示（本文） 　・告示（様式）

●	住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準（平成12年建設省告示第1653号）
平成14年8月20日【改 正】　　 ・告示 平成12年7月19日【公 布】　 ・告示

●	住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件（平成14年国土交通省告示第731号）
平成14年8月20日【公 布】　　 ・告示

●	住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件（平成18年国土交通省告示第304号） 認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件（平成18年国土交通省告示第305号） 試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件（平成18年国土交通省告示第306号）
平成18年 3月 1日【施 行】　　 ・告示
●	住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十条第二号及び第三号の講習の時間等を定める件（平成18年国土交通省告示第307号）
平成18年 3月 1日【施 行】　　 ・告示
●	上記以外の告示
・	住宅型式性能認定の対象となる住宅又はその部分の型式を定める件（平成12年建設省告示第1655 号）
・	規格化された型式の住宅の部分又は住宅を定める件（平成12年建設省告示第1656号）
・	型式宅部分等製造者の品質保持 に必要な技術的生産条件に係る技術的基準を定める件（平成12年建設 省告示第1657号）
・	登録住宅型式性能認定機関等の登録等の区分を定める件（平成12年建設省告示第1658号）
・	登録試験機関等の登録等の区分を定める件（平成12年建設省告示第1659号）
・	設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件（平成12年建設省告示第1660号）
・	住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件（平成12年建設省告示第1661号）
・	建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件（平成14年国土交通省告示第727号）
・	評価員登録簿等に関し必要な事項を定める件（平成12年建設省告示第1663号）
・	評価員に係る講習の実施要領を定める件（平成12年建設省告示第1664号）
・	評価員に係る講習の登録に関し必要な事項を定める件（平成12年建設省告示第1665号）
・	住宅型式性能認定のために必要な図書を定める件（平成12年建設省告示第1666号）
・	認証のために必要な図書を定める件（平成12年建設省告示第1667号）
・	構造の安定に関する性能表示事項を定める件（平成12年建設省告示第1668号）
平成15年4月30日【改 正】　　 ・告示 平成12年7月19日【公 布】　　 ・告示

　
　

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住宅性能評価機関等連絡協議会（評価協）
　住宅性能評価機関等により構成される任意の団体。各評価機関の詳細な評価実績や、評価住宅を対象と した民間金融機関等のローン優遇、制度の利用方法等の情報が掲載されています。

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あんしん・ なっとく住宅性能表示制度（「住まいの情報発信局」より）
　住宅性能表示制度について、「かんたん解説」をはじめ、評価の受け方や、評価を受けることによるメ リット、参考図書情報など、さまざまな情報が掲載されています。

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住宅市場動向調査（住宅性能表示アンケート）の結果について
　住宅性能表示制度に基づく評価住宅の居住者に対して、平成13年度より制度の認知状況や各性能表示 住宅性能表示項目に対する意識及び入居後の居住状況等に関する調査を行っています。（下記は、別添資料）

	調査結果の主要なポイント	調査結果の概要	過去の調査結果との比較
平成13年度	資料1. H13	資料2. H13
平成14年度	資料1. H14	資料2. H14	資料3. H14
平成15年度	資料1. H15	資料2. H15	資料3. H15
平成16年度	資料1. H16	資料2. H16	資料3. H16
平成17年度	資料1. H17	資料2. H17	資料3. H17

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防犯性能の高い建物部品目録（防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議）
　「防犯に関すること」の評価において、侵入防止対策上有効な部品として扱われる部品の一覧が掲載されています。

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　　国土交通省　住宅局　住宅生産課　TEL：03-5253-8111（代）