交通関係統計資料

■調査の目的

　平成17年（2005年）産業連関表作成のために、地方公共団体が運営する運輸関連施設（※）の年間経常収入（事業収入）、年間経常支出（管理費）等を調査し、地方公共団体運輸関連施設の生産額及び投入構造推計に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
※運輸関連施設とは、「港湾」、「漁港」、「空港（公共ヘリポート含む）」、「有料駐車場」とします。

■調査の沿革
　
　昭和５０年(1975年)産業連関表作成のために、昭和５０年度にはじめて実施され、以後、５年毎に実施しています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　各地方公共団体が直接運営管理する運輸関連施設を対象に調査しています。

■抽出方法

　各地方公共団体が直接運営管理する運輸関連施設のうち、都道府県については全数、市区町村については有意抽出しています。

■調査事項

　[1]地方公共団体運輸関連施設数等に関する事項
　[2]地方公共団体運輸関連施設の経常収入（事業収入）に関する事項
　[3]地方公共団体運輸関連施設の経常支出（管理費）に関する事項
　[4]地方公共団体運輸関連施設において売却した屑・副産物に関する事項

■調査対象期間

　平成１７年１月１日から同年１２月３１日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者
　<配布・収集方法>
　　郵送

　本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であるため、調査の結果については、趣旨を御理解のうえ、お取り扱い下さい。
　産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。