■調査の目的
内航輸送による品目別運賃収入を調査し、平成17年(2005年)産業連関表作成のために必要な基礎資料を得ることを目的としています。
■調査の沿革
昭和50年(1975年)産業連関表作成のために、昭和50年度にはじめて実施され、以後、5年毎に実施しています。
■調査の根拠法令
統計法(平成19年法律第53号)
■調査の対象
内航海運業法第3条に基づき内航運送業を営む者であって、総トン数20トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから国土交通大臣が選定した者を対象に調査しています。
■抽出方法
層化一段抽出により、月間輸送量が10万トン以上の事業者は全数とし、10万トン未満の事業者は、輸送トン数別に無作為抽出しています。
■調査事項
[1]船舶番号に関する事項
[2]貨物の品名に関する事項
[3]運賃収入額に関する事項
■調査対象期間
平成17年1月1日から同年10月31日
■調査の方法
<調査経路> 国土交通省-報告者
<配布・収集方法> 郵送
本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であり、調査の結果は産業連関表に活用するため、公表は行っておりません。
産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。