交通関係統計資料

■調査の目的

　平成１７年（２００５年）産業連関表作成のために、運輸関連事業（※）の年間売上、年間営業費等を調査し、生産額及び投入構造推計に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
　※運輸関連事業とは、「バス事業」、「ハイヤー・タクシー事業」、「道路貨物運送事業」、「倉庫業」、「航空機使用事業」、「貨物利用運送事業」、「運輸付帯サービス事業」、「旅行業・観光協会」、「サルベージ業」、「自動車整備事業」、「貸自動車業」、「船舶製造業」及び「鉄道車両工業」とします。

■調査の沿革
　
　昭和35年(1960年)産業連関表作成のために、「木船運送業実態調査」、「木船回漕業実態調査」及び「港湾運送業調査」を行ったのが始まりであり、以後５年毎に調査対象事業を検討しながら調査を実施し、現在に至っています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　運輸関連事業を運営する事業者を対象に調査しています。

■抽出方法

　運輸関連事業を運営する者を事業別に有意抽出しています。

■調査事項

　[1]調査対象事業の従業者数に関する事項
　[2]調査対象事業の年間売上高及び年間営業費に関する事項
　[3]営業用車両台数等調査対象事業毎の調査事項
　[4]調査対象事業にお いて売却した屑・副産物に関する事項

■調査対象期間

　平成１７年１月１日から同年１２月３１日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者
　<配布・収集方法>
　　郵送

本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であるため、調査の結果については、趣旨を御理解のうえ、お取り扱い下さい。
　産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。