交通関係統計資料

■調査の目的

　平成１７年（２００５年）産業連関表作成のために、有料駐車場の年間売上、年間営業費、駐車車両の車種等を調査し、有料駐車場事業の生産額及び投入構造推計に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　
　昭和４０年(1965年)産業連関表作成のために、昭和４１年度にはじめて実施され、以後、５年毎に実施しています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　有料駐車場事業を運営する事業者を対象に調査しています。

■抽出方法

　駐車場年報（平成１７年版）に記載されている駐車場のうち、地方公共団体が運営する駐車場を除いた駐車場を母集団とし、駐車場を法律的属性の３つの層（都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場）に分け、それぞれの都道府県別の母集団数の割合から標本数を配分します。これを駐車場の種類別・機能別（平面・地下・立体、自走式・機械式）の階層の中で平均規模の事業所を有意抽出しています。

■調査事項

　[1]調査対象駐車場の駐車可能台数に関する事項
　[2]調査対象駐車場の年間売上高及び年間営業費に関する事項
　[3]調査対象駐車場を利用した車種に関する事項
　[4]調査対象駐車場において売却した屑・副産物に関する事項

■調査対象期間

　平成１７年１月１日から同年１２月３１日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者
　<配布・収集方法>
　　郵送

本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であるため、調査の結果については、趣旨を御理解のうえ、お取り扱い下さい。
　産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。