■調査の目的

　平成23年（2011年）産業連関表作成のために、内航船舶によって輸送された貨物の品目別運賃収入を把握し、平成23年産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　
　昭和50年(1975年)産業連関表作成のために、昭和50年度にはじめて実施され、以後、5年毎に実施しています。ただし、今回は産業連関表の重要な基礎資料となる「経済センサス-活動調査」の調査対象年次と合わせ、2011年（平成23年）を作成年次として実施しています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　調査の対象は、内航海運業法第2条第2項に規定する内航運送をする事業を営む者であって、総トン数20トン以上の船舶により貨物を輸送する者のうちから国土交通大臣が選定した者を対象に調査しています。

■抽出方法

　抽出方法は、層化一段抽出により、月間輸送量が10万トン以上の事業者は全数とし、10万トン未満の事業者は、輸送トン数別に無作為抽出しています。

■調査事項

　[1]船舶番号
　[2]貨物の品名
　[3]運賃収入額

■調査対象期間

　平成23年10月1日から同年10月31日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者

<配布・収集方法>
　　調査票の配付及び収集は、郵送で行います。
　　また、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

　本統計調査結果のすべてを非公表とする。
　なお、産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。