■調査の目的

　平成23年（2011年）産業連関表作成のために、地方公共団体が管理（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）している施設を含む。以下同じ。）する運輸関連施設（「港湾」、「漁港」、「空港（公共ヘリポート含む）」、「有料道路」及び「有料駐車場」）の年間経常収入（事業収入）、年間経常支出（管理費）等を調査し、平成23年産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　
　昭和50年(1975年)産業連関表作成のために、昭和50年度にはじめて実施され、以後、5年毎に実施しています。ただし、今回は産業連関表の重要な基礎資料となる「経済センサス-活動調査」の調査対象年次と合わせ、2011年（平成23年）を作成年次として実施しています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　調査の対象は、各地方公共団体が管理する運輸関連施設を調査対象としています。

■抽出方法

　各地方公共団体が管理する運輸関連施設のうち、都道府県については全数、市区町村については有意抽出しています。

■調査事項

　[1]地方公共団体運輸関連施設担当課名等に関する事項
　[2]地方公共団体運輸関連施設数等に関する事項
　[3]地方公共団体運輸関連施設の経常収入（事業収入）に関する事項
　[4]地方公共団体運輸関連施設の経常支出（管理費）に関する事項
　[5]地方公共団体運輸関連施設において売却した屑・副産物に関する事項

■調査対象期間

　平成23年1月1日から同年12月31日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者

　<配布・収集方法>
　　調査票の配付及び収集は、郵送で行います。
　　また、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

　本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であるため、調査の結果については、趣旨を御理解のうえ、お取り扱い下さい。
　産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。