■調査の目的

　平成23年（2011年）産業連関表作成のため、必要な資料が既存統計から得られない運輸関連事業について、調査期間中における売上高（事業収入）、総費用の項目別金額等を調査することにより、平成23年産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

■調査の沿革
　
　平成7年(1995年)産業連関表作成のために、5年毎に実施しています。今回は産業連関表の重要な基礎資料となる「経済センサス-活動調査」の調査対象年次と合わせ、2011年（平成23年）を作成年次として実施しています。

■調査の根拠法令

　統計法（平成19年法律第53号）

■調査の対象 　

　運輸関連事業を運営する事業者を母集団として調査しています。
　報告者数及び母集団数

■抽出方法

　上記の調査対象のとおり、26万4千事業者の母集団から、企業規模などを勘案しながら1643箇所の標本を有意抽出しています。ただし、サルベージ業については全数としています。

■調査事項

（１）各事業共通
      [1]事業者名
      [2]事業者の所在地、電話番号
      [3]従業員数
      [4]年間売上高（事業収入）
      [5]年間総費用計
      [6]年間総費用の明細
      [7]屑・副産物の売却益及び売却した屑・副産物

（２）バス事業及びハイヤー・タクシー業
       ・営業用車両台数

（３）道路貨物運送事業
       ・営業用車両台数、全事業の総売上、事業ごとの売上の割合

（４）倉庫業
       ・倉庫種類別面積・容積、年間入庫量及び期首・期末保管残高

（５）貨物利用運送事業
       ・全事業の総売上、事業ごとの売上の割合、利用運送機関別取扱実績、利用運送機関別年間売上高（事業収入）

（６）運輸附帯サービス
       ・年間売上高（事業収入）のうちの拠出金・補助金額

（７）サルベージ業
       ・依頼者別サルベージ料金収入

（８）自動車整備事業
       ・原材料費及び部品等購入費の明細

（９）貸自動車業
       ・賃貸用自動車数、貸出先産業別収入比率

（10）船舶製造業
       ・調査期首・期末生産者在庫純増、事業別総費用の割合、原材料費及び部品等購入費の明細

（11）鉄道車両工業
       ・調査期首・期末新造車両仕掛品純増、事業別総費用の割合、原材料費及び部品等購入費の明細


■調査対象期間

　平成23年1月1日から同年12月31日

■調査の方法

　<調査経路>
　　国土交通省－報告者

<配布・収集方法>
　　調査票の配付及び収集は、郵送で行います。
　　また、エクセル形式の電子調査票を取得し、電子メール等で返信することも可能です。

   本統計調査は産業連関表を作成するために行われる調査であるため、調査の結果については、趣旨を御理解のうえ、お取り扱い下さい。
　産業連関表については総務省ホームページにおいて公表されます。