◆ よくあるご質問 ◆
１、調査概要について
| Ｑ０１ | 本当に国土交通省で行っている統計調査ですか？ | |
| Ａ０１ | 「産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために5年に1度実施する統計調査です。 | |
| Ｑ０２ | 産業連関表とは何ですか？ | |
| Ａ０２ | 産業連関表は、一年間の国内すべての生産活動を一覧にしたものです。 産業連関表を縦方向にみると、その部門の財・サービスの国内生産額とその生産に用いられた費用構成の情報を得ることができ、横方向にみると、生産された財・サービス及び輸入されたものがどれだけ販売されたかの情報を得ることができます。 産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測等の基礎資料として、さらには国民経済計算等、他の統計作成の際の基礎資料としても利用される大変重要な統計です。 |
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| Ｑ０３ | 調査はいつ実施しますか？ | |
| Ａ０３ | 平成28年5月27日（金）に都道府県（全数）、市区町村（146団体）に対して、調査票を郵送させて頂いております。 | |
| Ｑ０４ | 調査対象期間はいつですか？ | |
| Ａ０４ | 調査対象期間は、平成27年1月1日～12月31日までの暦年の1年間です。 ただし、暦年での記入が困難な場合は、平成27年4月1日～平成28年3月31日など、平成27年末に最も近い1年間でご記入願います。 | |
| Ｑ０５ | 回答した情報は守られますか？ | |
| Ａ０５ | 提出頂いた調査票は統計目的のみに使用し、他の目的に利用することは決してありません。 また、本調査に従事する者には統計法による守秘義務が課せられています。 | |
| Ｑ０６ | 回答の参考として、前回調査時（平成23年）に提出した調査票を閲覧できますか？ | |
| Ａ０６ | 統計法上、提出された調査票は本人であっても提供することができません。 記入方法にご不明な点がございましたら、問い合わせ先までお問い合わせ願います。 | |
| Ｑ０７ | 回答したくない項目がある場合、記入しなくてもよいですか？ | |
| Ａ０７ | 本調査は平成27年産業関連表の水運施設管理部門（港湾、漁港）、航空施設管理部門（空港）及び道路輸送施設提供部門（有料道路、有料駐車場）の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査になりますので、ご協力をお願いいたします。 | |
| Ｑ０８ | 本調査の結果は公表されますか？ | |
| Ａ０８ | 個々の団体の情報が分からないように集計して公表します。 | |
| Ｑ０９ | 調査結果はいつ公表されますか？ | |
| Ａ０９ | 本調査の集計結果は、平成29年3月に公表予定です。 | |
| Ｑ１０ | なぜ当団体が調査対象になったのですか？ | |
| Ａ１０ | 地方公共団体が管理する港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場の運輸関連施設について、「港湾管理者一覧」、「漁港一覧」、「空港一覧」等、「道路統計年報」、「自動車駐車場年報」に記載されているそれぞれの関連施設のうち、都道府県が管理する関連施設については全数、市区町村が管理する関連施設については標本を有意抽出し、貴団体が調査対象となりました。 | |
| Ｑ１１ | 指定管理は調査対象に含みますか？ | |
| Ａ１１ | 調査対象に含んで記入願います。 |
２、回答方法について
| Ｑ１２ | 調査の回答方法は郵送だけですか？ | |
| Ａ１２ | 郵送のほかに、電子メール、ＦＡＸによる回答が可能です。 電子メールのアドレス等は調査票に同封しております「平成27年産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」をご参照願います。 | |
| Ｑ１３ | 今後も適宜追加予定です。 | |
| Ａ１３ |
- 国土交通省 総合政策局情報政策課
- 電話 :03-5253-8111
- 直通 :03-5253-8340
