総合政策

◆　よくあるご質問　◆

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１、調査概要について

Ｑ０１   本当に国土交通省で行っている統計調査ですか
Ａ０１   「産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために5年に1度実施する統計調査です。
     
Ｑ０２   産業連関表とは何ですか？
Ａ０２   Ａ０２ 産業連関表は、一年間の国内すべての生産活動を一覧にしたものです。
産業連関表を縦方向にみると、その部門の財・サービスの国内生産額とその生産に用いられた費用構成の情報を得ることができ、横方向にみると、生産された財・サービス及び輸入されたものがどれだけ販売されたかの情報を得ることができます。
産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測等の基礎資料として、さらには国民経済計算等、他の統計作成の際の基礎資料としても利用される大変重要な統計です。
     
Ｑ０３   調査はいつ実施しますか？
Ａ０３   平成28年5月27日（金）に300事業所に対して、調査票を郵送させて頂いております。
     
Ｑ０４   調査対象期間はいつですか？
Ａ０４   調査対象期間は、平成27年1月1日～12月31日までの暦年の1年間です。
ただし、暦年での記入が困難な場合は、平成27年4月1日～平成28年3月31日など、平成27年末に最も近い1年間でご記入願います。
     
Ｑ０５   回答した情報は守られますか？
Ａ０５   提出頂いた調査票は統計目的のみに使用し、徴税など他の目的に利用することは決してありません。
また、本調査に従事する者には統計法による守秘義務が課せられています。
     
Ｑ０６   回答の参考として、前回調査時（平成23年）に提出した調査票を閲覧できますか？
Ａ０６    統計法上、提出された調査票は本人であっても提供することができません。
記入方法にご不明な点がございましたら、問い合わせ先までお問い合わせ願います。
     
Ｑ０７   回答したくない項目がある場合、記入しなくてもよいですか？
Ａ０７    本調査は平成27年産業関連表の道路輸送施設提供部門の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査になりますので、ご協力をお願いいたします。
     
Ｑ０８    本調査の結果は公表されますか？
Ａ０８   個々の駐車場の情報が分からないように集計して公表します。
     
Ｑ０９   調査結果はいつ公表されますか？
Ａ０９   本調査の集計結果は、平成29年3月に公表予定です。
     
Ｑ１０   調査は必ず当たりますか？
Ａ１０   本調査は標本調査となりますので、国土交通省にて有料駐車場事業を行う事業所を選定後、調査対象となった事業所のみに調査票を郵送しています。
     
Ｑ１１   なぜ当事業所が調査対象になったのですか？
Ａ１１   駐車場年報に記載されている駐車場（地方公共団体が運営する駐車場を除く）を、都市計画駐車場、届出駐車場、附置義務駐車場の３つに分け、それぞれ都道府県別の駐車場数から標本数を配分し、駐車場台数が平均規模の駐車場を抽出したところ貴事業所の駐車場が調査対象となりました。

２、調査内容について

（１）調査票の「４．調査対象駐車場の有料駐車場事業の年間売上高（事業収入）」について

Ｑ１２   有料駐車場事業と他の事業との年間売上を区分できないが、どう記入すればよいですか？
Ａ１２   年間売上を区分することが困難な場合、従業者数の比率等で按分して、有料駐車場事業の概算額をご記入願います。
     
Ｑ１３   調査対象の駐車場と調査対象以外の駐車場の年間売上を区分できないが、どう記入すればよいですか？
Ａ１３   年間売上を区分することが困難な場合、駐車可能台数の比率等で按分して、調査対象の有料駐車場事業の概算額をご記入願います。
     
Ｑ１４   調査対象駐車場内に月極駐車場と時間貸し駐車場があるが、全てを年間売上として記入してよいですか？
Ａ１４   月極駐車場は本調査の対象外となるため、月極駐車場を除外した年間売上をご記入願います。
また、月極駐車場と時間貸し駐車場の年間売上を区分することが困難な場合、駐車可能台数×１日あたり料金収入の比率等で按分して、月極駐車場の売上を除外した有料駐車場事業の概算額をご記入願います。
     
Ｑ１５   有料駐車場業の売上はほんの一部ですが、回答する必要はありますか？
Ａ１５   大切な統計情報となりますので、調査へのご協力をお願いいたします。
 

（２）調査票の「６．調査対象駐車場の有料駐車場事業年間総費用の明細」について

Ｑ１６   各項目の内訳金額を把握していないが、どう記入すればよいですか（例：「７水道光熱費」の金額は記入できるが、内訳となる「[1]水道代」、「[2]下水道代」等の金額は記入できない）？
Ａ１６   各項目の内訳金額を記入することが困難な場合、「又は割合」欄へおおよその割合を％でご記入願います。 その場合であっても各項目の合計金額は必ずご記入願います。
     
Ｑ１７   各項目の金額を把握していないが、どう記入すればよいですか（例：「７水道光熱費」の金額を記入できない）？
Ａ１７   調査票の各項目と貴事業所の会計区分が異なるなど、記入が非常に困難な場合には、大まかな割合で按分してご記入願います。
     
Ｑ１８   どの項目に該当するか分からない支出はどう記入すればよいですか？
Ａ１８   該当すると思われる項目の「その他」欄にできるだけ具体的にご記入願います。 「その他」欄に記入しきれないときは、調査票の余白又は別紙を作成（電子ファイルの場合は行を追加）し、ご記入願います。 また、該当すると思われる項目も分からない場合は、「23 その他」欄にできるだけ具体的にご記入願います。

３、回答方法について

Ｑ１９   調査の回答方法は郵送だけですか？
Ａ１９   郵送のほかに、電子メール、ＦＡＸによる回答が可能です。 電子メールのアドレス等は調査票に同封しております「平成27年産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」をご参照願います。
     
Ｑ２０   調査対象駐車場を運営・管理しているグループ会社から回答してもよいですか？
Ａ２０   グループ会社から回答頂くことでも構いません。 その場合、提出状況を把握する観点から、調査票の余白に「○○事業所（○○駐車場）について回答」などをご記入願います。
     
Ｑ２１   本社のＡ事業所とＢ事業所の2箇所に調査票が届いたが、1枚にまとめて回答してもよいですか？
Ａ２１   事業所毎に分けて記入することが困難な場合、まとめてご記入頂くことでも構いません。 その場合、提出状況を把握する観点から、調査票の余白に「Ａ事業所（○○駐車場）とＢ事業所（△△駐車場）をまとめて回答」などをご記入願います。
     
Ｑ２２   今後も適宜追加予定です。
Ａ２２    

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局情報政策課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8340

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