交通関係統計資料

自動車輸送統計調査

利用上の注意

（１）	平成22年10月及び令和２年４月に、調査方法及び集計方法を一部変更したため、変更前後の統計数値の公表値は、時系列上の連続性が担保されません。　令和２年４月以降の調査方法及び集計方法の変更内容については、「令和２年４月調査からの主な調査方法等の変更について」を、平成22年10月及び令和２年４月時における変更前後の統計数値を比較するための接続係数については、「改正前後における自動車輸送統計調査の数値比較について（仮）」を参照してください。
（２）	平成22年度及び平成23年度の数値には、東日本大震災の影響により北海道運輸局、東北運輸局及び茨城県の調査が一部不能となったため、平成23年３月及び４月の北海道運輸局及び東北運輸局の数値（営業用バスを除く。）を含みません。茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。　平成23年５月及び６月の数値は、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の調査が一部不能となったため、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の数値については、東北運輸局内、茨城県の数値については、関東運輸局内の他県の調査結果により補填しています。　なお、平成23年３月及び４月の北海道運輸局及び東北運輸局を含む統計数値の比較については、各年度年報の「東日本大震災に伴う北海道運輸局及び東北運輸局の数値について」を参照してください。
（３）	平成22年10月より、貨物自家用自動車のうち軽自動車及び旅客自家用自動車を調査対象から除外した。　なお、当該対象外とした車種に係る平成22年10月以降の輸送量については、各年度年報の「付表自家用軽貨物自動車及び旅客自家用自動車に係る輸送量」を参照してください。
（４）	平成27年４月より、輸送貨物の品目分類を見直しました。
（５）	令和２年４月より、貨物営業用自動車のうち普通車は「最大積載量区分」別に、旅客営業用自動車（バス）のうち「乗合」は「一般乗合」及び「高速乗合」別に調査区分を見直しました。
（６）	令和２年４月より、「業態別・車種別・品目別輸送トン数」、「地方運輸局別・品目別輸送トン数」、「業態別・車種別・品目別輸送トンキロ」及び「地方運輸局別・品目別輸送トンキロ」は四半期最終月（３、６、９及び12月）の月報において四半期計を公表しています。
（７）	令和２年４月より、月報における「６大都府県別・業態別・車種別輸送トン数」及び「６大都府県別・業態別・車種別輸送トンキロ」の掲載を取りやめ、都道府県単位の統計数値を、各年度の年報において「都道府県別・業態別・車種別輸送トン数」及び「都道府県別・業態別・車種別輸送トンキロ」として公表しています。
（８）	燃料消費量及び走行キロは、「自動車燃料消費量調査」によるものです。
（９）	自動車保有車両数は、国土交通省自動車局自動車情報課の資料によるものです。
（10）	数値は、原則として単位未満で四捨五入してあるので、総数と内計は必ずしも一致しません。
（11）	自動車輸送統計速報・月報・年報で用いている符号は次のとおりです。　　　　　「０」　単位未満　　　　　「－」　データなし　　　　　「※」　暫定数値　　　　　「ｒ」　改訂数値

国土交通省総合政策局情報政策課交通経済統計調査室: 電話 :03-5253-8111（内線28733）; 直通 :03-5253-8347

統計資料について