総合政策：◆　よくあるご質問（地方公共団体運輸関連施設投入調査）　◆

◆　よくあるご質問（地方公共団体運輸関連施設投入調査）　◆

１．調査について

Q1-1		本当に国土交通省で行っている統計調査ですか。
A1-1		「産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）」は、統計法に基づき国が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために５年に１度実施する統計調査です。

Q1-2		どのようなことを調べる調査ですか。
A1-2		地方公共団体が運営する運輸関連施設（港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場）について、調査対象期間中における施設運営事業の年間売上（事業収入）、施設運営事業にかかった年間事業費、施設ごとの利用者属性及び数量、施設運営事業に付随して売却した屑・副産物を調査するものです。

Q1-3		調査対象はどのように選ばれるのですか。
A1-3		「港湾管理者一覧」、「漁港一覧」、「空港一覧」、「道路統計年報」、「自動車駐車場年報」等に記載されている港湾、漁港、空港（公共ヘリポート含む）、有料道路、有料駐車場（都市計画駐車場）を直接運営管理（設置主体は地方公共団体で、運営管理を公社等に委託（指定管理含む）している施設を含む。）する地方公共団体のうち、都道府県については全数、市区町村については有意抽出しています。

Q1-4		基幹統計調査でなければ協力しなくてもいいですか。
A1-4		本調査は一般統計調査ですが、基幹統計である「産業連関表」を作成するための重要な調査の一つです。何卒ご協力をお願いいたします。

２．調査方法・調査票への記入について

Q2-1		【共通】「産業連関構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）」の調査対象期間はいつですか。
A2-1		本調査の調査対象期間は、令和２年１月から１２月までの暦年の１年間です。ただし、暦年での記入が困難な場合には、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの会計年度など、令和２年末に最も近い会計年度の１年間で記入してください。

Q2-2		【共通】指定管理（地方公共団体が設置し、管理・運営は外部委託）は調査対象に含みますか。
A2-2		はい、調査対象に含みます。設置が地方公共団体の施設は対象となります。なお、外部委託のため地方公共団体において記入することが難しい場合は、委託事業者様にご確認の上、ご記入をお願いいたします。

Q2-3		【共通】国庫支出金は経常収入となりますでしょうか。
A2-3		国庫支出金は「経常収入」に含めずに回答頂けますよう、お願いいたします。なお、「経常支出」については、施設の維持・運営のために要した支出が調査対象となりますが、国庫支出金のうち、これに該当する支出分は「経常支出」に含んで回答頂けますよう、お願いいたします。

Q2-4		【共通】調査対象施設とそうでない施設をまとめて委託しており、支出額を個別に把握することができないのですが、その場合は按分でも構いませんか。
A2-4		はい、按分で構いません。収益や駐車場台数、面積等で按分頂ければと思います。

Q2-5		【共通】費用明細の各項目の合計額しか分からないのですが、どうしたら良いですか。
A2-5		大まかな割合で結構ですので、できるだけ記入をお願いいたします。

Q2-6		【共通】経常支出は、他の事業との共通の支出ばかりで、当該施設分が分からない。例えば、水道光熱費などは庁舎の他部署との共通経費であり、按分するにしても、他部署の職員数や事業費等を調べるのも膨大な手間がかかってしまう。どのように記載すれば良いですか。
A2-6		水道光熱費等の共通経費等は、可能な限りで大まかな人数等での按分でも良いので記載いただけますと幸いです。按分が大変困難な場合は、当該施設で把握されている経費だけでも記載いただければと思います。

Q2-7		【共通】退職金引当、賞与引当は経常支出として記載するのですか。
A2-7		退職金引当や賞与引当等の内部留保のものについては、経常支出に含めなくて結構です。

Q2-8		【共通】金融機関からの借り入れ利息の支払いは経常支出に含めるのですか。また、金融機関からの預金利息は収入に含まれますか。
A2-8		金融機関からの借り入れ利息は、金融機関（他部門）への支払いになるので、経常支出に含まれます。なお、預貯金利息は、当該施設事業の収入ではないので、含まれません。

Q2-9		【共通】複数の事業所に調査票が届いているのですが、１つの事業所のみ回答すれば良いですか。
A2-9		調査票が送付された事業所単位でご記入願います。なお、事業所毎に記入することが困難な場合は、まとめて記入いただいても構いません。その場合には、調査票の余白に「A事業所・B事業所・C事業所分をまとめて回答」などと記載の上、調査票を返送してください。

Q2-10		【共通】前回提出した調査票を確認したいのですが、送付いただくことはできますか。
A2-10		大変申し訳ございませんが、統計法上、ご本人であっても調査票を開示することはできません。何卒ご了承願います。

Q2-11		【共通】建設中または休止中の施設は調査対象になるのでしょうか。
A2-11		調査期間中の全期間が建設中または休止中の場合は対象外とし、数日でも稼働していた施設は、稼働機関を調査対象としてください。

Q2-12		【有料道路】有料道路は、全て公社に移管しておりますが、どうすれば宜しいですか。
A2-12		その場合は、大変申し訳ございませんが、公社に転送いただけますと幸いです。

Q2-13		【駐車場】県の担当ですが、駐車場年報中で設置者が市町村になっている駐車場については、回答しなくて良いのでしょうか。
A2-13		市町村設置の駐車場については、別途市町村あてに調査票を送付しておりますので、県におかれましては、県が設置している駐車場についてのみご回答いただければ結構です。

Q2-14		【駐車場】指定管理されている駐車場について、支出の中で区で支払っている分と指定管理者が支払っている分があるのですが、合算するべきでしょうか。合算する場合、区で払っている分の人件費が分からないのですが、どうすれば良いですか。
A2-14		合算して記入いただければと思います。人件費がはっきりと分からない場合は、駐車場業務に関わっている人数×平均賃金等により概算で記載いただければ結構です。

Q2-15		【港湾】収入について、マリーナ料を除くと記載されてますが、プレジャーボート等のマリーナへの係留料も除くという理解で良いのでしょうか。
A2-15		係留料は計上してください。マリーナ料として除くのは、商業施設の売上など当該施設の業務目的以外での収入です。

３．調査回答方法について

Q3-1		調査の回答方法は郵送だけですか。
A3-1		郵送の他に電子メール、FAXによる回答が可能です。電子メールのアドレス等は、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」をご覧ください。

Q3-2		ホームページから調査票を取得したのですが、パスワードを教えてもらえますか。
A3-2		調査票を開く際のパスワードは、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」に記載しておりますので、こちらをご覧ください。

Q3-3		ホームページから調査票を取得したのですが、提出先のメールアドレスを教えてもらえますか。
A3-3		提出用メールアドレスは、調査票に同封しております「令和２年産業連関表構造調査（地方公共団体運輸関連施設投入調査）の実施について」の「５．調査票の提出」に記載しておりますので、こちらをご覧ください。

４．情報の保護について

Q4-1		回答した情報は守られますか。
A4-1		本調査は、統計法に基づいて行われます。本調査において知り得た事項につきましては、統計法第４１条により、守秘義務が課せられており、秘密の保護には万全を期しています。また、調査票の情報を統計を作成する目的以外に使用することも統計法（第４０条）より固く禁じられています。徴税などの他の目的に利用することは絶対にありません。

５．調査の公表について

Q5-1		調査結果は公表されますか。
A5-1		個々の事業所の情報が分からないように集計して公表します。

Q5-2		調査結果はいつ公表されますか。
A5-2		本調査の集計結果は、令和４年３月に公表予定です。

国土交通省総合政策局情報政策課: 電話 :03-5253-8340（直通）

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