交通関係統計資料

◆ よくあるご質問 ◆

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1、調査概要について

Q01   本当に国土交通省で行っている統計調査ですか?
A01    「産業連関構造調査(運輸関連事業投入調査)」は、統計法に基づき政府が実施する一般統計調査として、産業連関表作成のために5年に1度実施する統計調査です。
     
Q02   基幹統計調査でなければ協力しなくてもいいですか?
A02   当該調査は一般統計調査ですが、この調査は、基幹統計「産業連関表」を作成するための重要な調査の一つです。ご協力をお願いします。
     
Q03   産業連関表とは何ですか?
A03   産業連関表は、一年間の国内すべての生産活動を一覧にしたものです。産業連関表を縦方向にみると、その部門の財・サービスの国内生産額とその生産に用いられた費用構成の情報を得ることができ、横方向にみると、生産された財・サービス及び輸入されたものがどれだけ販売されたかの情報を得ることができます。

産業連関表は、種々の経済政策の策定、経済分析、経済予測等の基礎資料として、さらには国民経済計算等、他の統計作成の際の基礎資料としても利用される大変重要な統計です。
     
Q04   調査はいつ実施しますか?
A04   平成28年9月下旬に200事業者に対して、調査票を郵送させて頂いております。
     
Q05   調査対象期間はいつですか?
A05   調査対象期間は、平成27年1月1日~12月31日までの暦年の1年間です。 ただし、暦年での記入が困難な場合は、平成27年4月1日~平成28年3月31日など、平成27年末に最も近い1年間でご記入願います。
     
Q06   回答した情報は守られますか?
A06   提出頂いた調査票は統計目的のみに使用し、他の目的に利用することは決してありません。 また、本調査に従事する者には統計法による守秘義務が課せられています。
     
Q07   回答の参考として、前回調査時(平成23年)に提出した調査票を閲覧できますか?
A07   統計法上、提出された調査票は本人であっても提供することができません。 記入方法にご不明な点がございましたら、問い合わせ先までお問い合わせ願います。
     
Q08   回答したくない項目がある場合、記入しなくてもよいですか?
A08   本調査は平成27年産業関連表の道路貨物輸送部門の作成に必要な基礎データを把握するための重要な統計調査になりますので、ご協力をお願いいたします。
     
Q09   本調査の結果は公表されますか?
A09   個々の団体の情報が分からないように集計して公表します。
     
Q10   調査結果はいつ公表されますか?
A10   本調査の集計結果は、平成29年7月に公表予定です。
     
Q11   調査は必ず当たりますか?
A11   本調査は標本調査となりますので、国土交通省にて調査対象事業者を選定後、調査対象となった事業者のみに調査票を郵送しています。
     
Q12   なぜ当事業者が調査対象になったのですか?
A12   事業所管部局が保有する事業者台帳から保有台数51台以上の事業者を抽出し、さらに一都道府県に偏らないように有意抽出したところ、貴事業所が調査対象となりました。
     
Q13   貨物利用運送事業は調査対象に含みますか??
A13   本調査の調査対象は、道路貨物運送事業のみとなります。他の事業については、収入・支出ともに除外願います。

2、回答方法について

Q14   調査の回答方法は郵送だけですか?
A14   郵送のほかに、電子メール、FAXによる回答が可能です。
電子メールのアドレス等は調査票に同封しております「平成27年産業連関構造調査(運輸関連事業投入調査)の実施について」の「5.調査票の提出」をご参照願います。

3、調査内容について

Q15   「6.年間売上高」について、道路貨物運送事業と他の事業の年間売上を区分できないが、どう記入すればよいですか?
A15   年間売上を区分することが困難な場合、従業者数の比率等で按分して、道路貨物運送事業の概算額をご記入願います。
     
Q16   「6.年間売上高」について、調査対象事業の売上はほんの一部ですが、回答する必要はありますか?
A16   大切な統計情報となりますので、調査へのご協力をお願いいたします。
     
Q17   「6.年間売上高」に補助金や中古車の販売益も含めますか?
A17   含めません。
     
Q18    「8.年間総費用の明細」について、各項目の内訳金額を把握していないが、どう記入すればよいですか? (例:「7水道光熱費」の金額は記入できるが、内訳となる「[1]水道代」、「[2]下水道代」等の金額は記入できない)
A18   各項目の内訳金額を記入することが困難な場合、「又は割合」欄へおおよその割合を%でご記入願います。 その場合であっても各項目の合計金額は必ずご記入願います。
     
Q19   各項目の金額を把握していないが、どう記入すればよいですか? (例:「7水道光熱費」の金額を記入できない)
A19   調査票の各項目と貴事業所の会計区分が異なるなど、記入が非常に困難な場合には、大まかな割合で按分してご記入願います。
     
Q20   どの項目に該当するか分からない支出はどう記入すればよいですか?
A20   該当すると思われる項目の「その他」欄にできるだけ具体的にご記入願います。 「その他」欄に記入しきれないときは、調査票の余白又は別紙を作成(電子ファイルの場合は行を追加)し、ご記入願います。 また、該当すると思われる項目も分からない場合は、「26 その他」欄にできるだけ具体的にご記入願います。
     
Q21   今後も適宜追加予定です。
A21    

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局情報政策課
電話 :03-5253-8111
直通 :03-5253-8340

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