子育て世代も参加可能な業務型ワーケーションモデルの構築に向けた実証事業の公募を開始します

     観光庁では、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえて、ワーケーションやブレジャーを「より長期かつ多くの旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」につながる取組と捉えるとともに、働く場所や時間の自由度を高める点で働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取組を推進しています。
     令和５年度は、企業におけるワーケーション実施率の向上を目的に企業ニーズに即したワーケーションとして、地域課題の解決やチームビルディング、社員の能力向上等をテーマにしたワーケーション(以下「業務型ワーケーション」という）のプログラム造成に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例の組成を行い、参加者からも高い満足度を頂くことができました。他方、このような業務型ワーケーションにおいては、家庭のある子育て世代の参画が難しいことが課題として挙げられ、職場における不公平感にも繋がることから、ひいては業務型ワーケーションそのものへの参画を躊躇することも懸念されます。この点、親子で参加可能なワーケーションプログラムについては、個人手配のワーケーションにおいて、子どもの長期休暇や休日・祝日を利用した取組が既に造成されていますが、企業ニーズの高い業務型での取組はまだ一般的ではないことから、新たな優良モデルの組成が急務となっています。
     そこで本年度は、業務型ワーケーションの更なる普及を図るため、子育て世代でも参加可能な業務型ワーケーションモデルに関する実証を行い、優良事例を広く横展開するため、以下の募集を実施します。