令和８年度デジタルノマド誘客に向けた補助事業の公募を開始します

　近年、デジタル技術の進展や働き方の多様化等を背景として国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）が世界的に増加しており、我が国に呼び込むための在留資格制度も令和６年３月に創設され、我が国を訪れるデジタルノマドの増加が見込まれます。
　ロングステイのビジネスインバウンドであるデジタルノマドは、長期滞在による地域消費の拡大やイノベーションの創出によるビジネス効果、日本への投資拡大など多くの地域貢献が期待される一方、我が国においてデジタルノマドの誘客や受入れに関する知見等が十分ではないことから、観光庁では令和６年度から、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組むモデル実証事業を行うとともに、令和７年度からは受入環境整備等のための補助事業も併せて行っています。
　本補助事業は、デジタルノマドの継続的な誘客に向けて、受入環境整備及び滞在プログラムの造成等の取組を支援するものであり、本事業により支援を受けることを希望する事業者を募集します。