令和8年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」の地域公募開始
最終更新日:2026年6月9日
持続可能な観光に世界的な関心が高まる中、我が国が世界の旅行者から選ばれる観光地となるために、地域の観光関連事業者等が連携し、観光客と地域住民の双方に配慮した長期的視点の観光地マネジメントを推進することが不可欠です。さらに、我が国として、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人・訪日外国人消費額15兆円といった政府目標の達成に向けて、地域における観光の影響はこれまで以上に大きくなることが想定され、引き続き持続可能な観光の推進に取り組む必要があります。また、地域一体となった持続可能な観光地経営の推進に当たっては、地域住民の声を反映しながら、自治体、DMO、観光関連事業者、地域住民など、多様なステークホルダーが議論する場を設置し、観光地としての価値を最大化しながら取り組むことが重要です。
このたび、観光庁では、各地域の観光資源の魅力や課題、その原因等を可視化し、住民を含む多様な関係者の協働体制の下で、将来の観光地像を描き、施策やロードマップの策定へとつながる観光地経営のフロー基盤の構築・強化するために必要な支援の在り方等について検討・調査することを目的として、地域一体となった持続可能な観光地経営推進に資する取組地域を公募します。
このたび、観光庁では、各地域の観光資源の魅力や課題、その原因等を可視化し、住民を含む多様な関係者の協働体制の下で、将来の観光地像を描き、施策やロードマップの策定へとつながる観光地経営のフロー基盤の構築・強化するために必要な支援の在り方等について検討・調査することを目的として、地域一体となった持続可能な観光地経営推進に資する取組地域を公募します。

公募期間
令和8年6月9日(火)~令和8年7月7日(火)12:00[必着]
支援対象
地域住民の声を反映しながら、自治体、DMO、観光関連事業者、地域住民など、多様なステークホルダーが議論する場を設置し、観光地としての価値を最大化しながら取り組むため、本調査では、各地域の観光資源の魅力や課題、その原因等を可視化し、住民を含む多様な関係者の協働体制の下で、将来の観光地像を描き、施策やロードマップの策定へとつながる観光地経営のフロー基盤の構築・強化に寄与する取組を募集します。
下記は取組例であり、地域の実情や課題、今後のありたい姿等を前提とし、本事業趣旨に沿った取組を支援します。また、記載している取組以外や複数の類型に跨がる申請も可能です。
下記は取組例であり、地域の実情や課題、今後のありたい姿等を前提とし、本事業趣旨に沿った取組を支援します。また、記載している取組以外や複数の類型に跨がる申請も可能です。

支援対象となる取組例
例1)支援対象となる課題解決検討に資する取組一例
・新たな観光財源検討に係る協議の場設置・ロードマップ策定
・観光分野における条例策定に向けた検討
・持続可能な観光地経営に向けた事業者・住民等を対象とするアンケート調査
・持続可能な観光推進に係るアドバイザー招聘
・産業経済分析ツールを活用した新たな観光指標設定
・中長期ゴール達成に向けたロードマップ作成
・JSTS-Dアセスメントを通じた優先課題抽出、SWOT分析
・広域連携に係る合同ミーティングの開催
・持続可能な観光計画策定に向けた現状調査
・ごみの発生量及び組成調査
・駐車場有料化に向けた交通需要調査
・国際認証・表彰等取得に向けた勉強会の開催、データ収集
例2)支援対象とならない取組一例
・観光コンテンツ・モデルコース等の造成、販売
・オープンガーデンなどの具体的取組の実行可能性検実証
・特定の体験コンテンツのSDGs化実証
・マイカー交通規制に係る観光バスのモビリティマネジメント実証
・プロモーションツール、啓発ツールの作成
・料金徴収プラットフォーム、アプリ等の構築
・ホームページ、観光地マップの作成
・駐車場有料化の実証実験
・国際認証・表彰等への申請
・新たな観光財源検討に係る協議の場設置・ロードマップ策定
・観光分野における条例策定に向けた検討
・持続可能な観光地経営に向けた事業者・住民等を対象とするアンケート調査
・持続可能な観光推進に係るアドバイザー招聘
・産業経済分析ツールを活用した新たな観光指標設定
・中長期ゴール達成に向けたロードマップ作成
・JSTS-Dアセスメントを通じた優先課題抽出、SWOT分析
・広域連携に係る合同ミーティングの開催
・持続可能な観光計画策定に向けた現状調査
・ごみの発生量及び組成調査
・駐車場有料化に向けた交通需要調査
・国際認証・表彰等取得に向けた勉強会の開催、データ収集
例2)支援対象とならない取組一例
・観光コンテンツ・モデルコース等の造成、販売
・オープンガーデンなどの具体的取組の実行可能性検実証
・特定の体験コンテンツのSDGs化実証
・マイカー交通規制に係る観光バスのモビリティマネジメント実証
・プロモーションツール、啓発ツールの作成
・料金徴収プラットフォーム、アプリ等の構築
・ホームページ、観光地マップの作成
・駐車場有料化の実証実験
・国際認証・表彰等への申請
公募要領及び申請書類
下記、公募要領にて募集内容等をご確認ください。
- 一括ダウンロード
- 公募要領
- 【様式1・3】申請者情報・経費計画
- 【様式2】取組概要
- 【様式4】地方公共団体からの推薦書 ※申請団体が地方公共団体・登録観光地域づくり法人の場合は提出不要です。
提出方法
提出先については、追って本事業公募ページに掲載いたします。(※掲載は6月下旬頃を予定しております。)

