地域の活性化や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指し  ~「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催~

最終更新日:2021年11月19日

インバウンド分野では、新型コロナウイルス感染症の発生前まで訪日外国人旅行者数は大きく増加しましたが、観光消費額は伸び悩んでいます。
 
いわゆる高付加価値旅行者(着地消費額100万円以上/人)は、訪日旅行者全体の1% (29万人)にとどまる一方、消費額は11.5% (5,500億円)を占めており、一人当たりの消費額が大きくなっています。一方で、高付加価値旅行者の消費行動は、買物などモノ消費の割合が大きく、大都市圏に集中しています。
 
観光庁では、地域の豊かな自然や文化芸術等の強みを活かし、高付加価値な体験型観光への関心と消費意欲が高い旅行者の地方部への誘致を拡大し、地域の活性化や雇用・所得の増加、日本全体の観光消費額の効果的な拡大に取り組む観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」を開催し、検討を進めます。

開催概要

1.日時

令和3年11月19日(金)16:00~18:00

2.場所

中央合同庁舎第2号館15階 観光庁A会議室(WEB併用)

3.委員

別紙1のとおり

4.議題

(1) 令和3年6月報告書(本検討委員会の前身「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」参照)の概要及びその後の主な国の取組状況
(2) 検討をお願いしたい事項
(3) 進め方(検討体制、スケジュール)(案)

5.取材・傍聴について

取材・傍聴を希望する報道関係者の方は、下記お問い合わせ先メールアドレス(hqt-jinzai@mlit.go.jp)宛に必要事項を記入の上、11月19日(金)14:30までにお申込みください。

  ■ 件名:【取材・傍聴申込】地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会
  ■ 本文:氏名(ふりがな)、所属、連絡先、取材 希望する/希望しない、傍聴 希望する/希望しない

<取材>

  • 報道関係者による取材・カメラ撮りは、会議冒頭から観光庁冒頭挨拶まで可能です。
  • 新型コロナウイルス感染症対策のため、人数制限をかける可能性がありますので、必要最小限の人数でお申込みください。
  • 当日は、会議10分前までに直接会場前にお集まりください。
  • 当日はマスクの着用及び検温結果の報告のご協力をお願いします。

<傍聴>

  • 取材後の傍聴は、オンラインのみとなります。会場での引き続きの傍聴はできません。
  • 傍聴については、WEB(Microsoft Teams)にて配信を行います。URL については、当日、傍聴希望者へお知らせします。
  • 議事資料は後日、観光庁ウェブサイトにて公表する予定です。

参考資料

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 参事官(観光人材政策)付 吉田、星野、林、伊藤
代表:03-5253-8111(内線:27-509、27-519、27-521)
直通:03-5253-8367
FAX:03-5253-8128

メールアドレス:hqt-jinzai@mlit.go.jp