「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました
最終更新日:2023年3月24日
観光庁では、観光地・観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成に向けて、
「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン-持続可能な観光地域づくりに向けて-」を策定しました。
1.経緯
〇 コロナ禍を乗り越え、我が国の経済を再び発展の軌道にのせていくためには、観光の力が不可欠です。他方、コロナ禍を経て、社会情勢や旅行に対する意識に変化が見られる中、観光人材の育成に対する考え方も、そのような変化に対応していく必要があります。
〇 そこで、観光庁では、2022(令和4)年9月に「ポストコロナ時代を支える観光人材育成に向けた産学連携協議会」(座長:若林 京都大学・経営管理大学院・教授)を開催し、今後の観光人材の育成のあり方について検討を重ねてきました。
2.ガイドラインの概要
〇 本ガイドラインは、これまでの取組に関する効果検証も踏まえつつ、これからの時代の観光人材に求められる知識・技能を示し、あわせて、観光人材育成における地域、国、教育機関などの役割について整理したものです。
〇 本ガイドラインでは、「持続可能な観光」の実現の必要性を踏まえ、今後求められる観光人材として、主に2つのタイプがあるとした上で、宿泊業等における「観光産業人材」とは別に、持続可能な観光地域づくりを牽引する「観光地経営人材」の育成の必要性や役割を整理しました。
観光庁 参事官(観光人材政策)付 担当:石徹白、清水
観光庁 観光産業課 担当:清水、栃原
TEL:03-5253-8367(直通)
Email:hqt-kankojinzai@gxb.mlit.go.jp