「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募開始のお知らせ

　令和６年２月19日（月）～令和６年３月29日（金）正午必着

　「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」（以下「形成計画」という。）に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。
 

１．地域の要件
　スキー場事業者、地方自治体、宿泊事業者、交通事業者、飲食事業者等の地域関係者の合意を得て、登録ＤＭＯ又は協議会等が形成計画を策定すること。
※形成計画策定者は、採択後、事務局と補助対象事業者との連絡調整窓口となるなど、地域における事業の統括を担うこととします。

２．補助対象事業者の要件
　形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録ＤＭＯ、地方公共団体及び民間事業者

なお、本公募と並行して、国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業事務局（以下「事務局」という。）の公募を行っており、事務局の決定後、事務局を通じて形成計画の審査を行い、支援対象地域及び補助対象事業を選定します。

１．スノーコンテンツやアフタースキー、グリーンシーズンのコンテンツ造成
２．受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）
３．外国人対応可能なインストラクターの確保
４．二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）
５．情報発信（プロモーション資材の作成等）
６．スキー場インフラの整備（索道施設の撤去・新設、搬器の更新（機能向上分に限る。）、
　　スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ＩＣゲートシステムの導入及びレストハウス等の改修・撤去）

【補助率】
　１／２

【補助上限額】
・スキー場インフラの整備（ICゲートシステムの導入に係る経費）：スキー場１箇所につき、1,200万円
・スキー場インフラの整備（上記以外）：個別事業計画１事業につき、３億円

１．国際競争力の高いスノーリゾート形成計画（様式1-1、様式1-2、様式1-3）　　
　国際競争力の高いスノーリゾート形成において目指す姿、連携する地域関係者、今後の取組計画等について記載してください。
　国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会のとりまとめ及び様式1-1記載のポイントを参考に作成してください。

２．国際競争力の高いスノーリゾート形成計画概要（様式2）
　１の形成計画について、概要を記載してください。

３．事業計画（様式3）
　形成計画に位置付けられた取組計画のうち、補助金による支援を申請する事業について一覧で記載してください。

４．個別事業計画（様式4）　　
　形成計画に位置付けられた取組計画のうち、補助金による支援を申請する事業の内容、費用内訳、実施スケジュール等について記載してください。

※索道施設の撤去・新設 」 及び 「 利便性の高い搬器の導入に関する事業 」 の事業を申請する場合は、様式 4 と併せてスキー場全体の 索道施設の再編に関する計画の概要等について記載してください。（様式４別紙）

※補助対象経費の算出基礎となる資料（様式自由）【仕様書・参考見積書・相見積書（理由書）】
　個別事業計画に記載した発注予定の内容について、項目や数量、配置図、実施条件などを示した仕様書及び仕様書をもとに取得した参考見積書を提出してください。また、事業内容が把握できるよう、必要に応じ、設置場所、デザイン、事業前後の変化などを示したイメージ図、既製品を使用する場合にはカタログ等を添付してください。
　参考見積書は、適正な事業費を算出するため、複数の事業者から取得することとし、複数の事業者からの取得が難しい場合は、その理由を示した書類及び客観的に経費が妥当であると認められる資料を添付してください。
 

５．補助事業の確実な実施に関する確認書（様式5） ※該当事業のみ
　交付申請予定額が1.5億円以上となる事業を申請する場合は、履行確実性について形成計画策定者と確認の上、本様式を添付してください。