「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を設立しました!

最終更新日:2023年2月28日

 近年、テレワークやワーケーションは、働く場所や時間の自由度を高める観点で、働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待されています。観光庁では、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を構築すべく、関連団体や関連府省庁と準備検討会を開催し、議論を重ねてまいりました。
 こうした議論を踏まえ、関係主体の取組の「見える化」や「ネットワーク化」を通じて、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」(以下、官民推進協議会)を立ち上げましたのでご報告します。

官民推進協議会の体制について

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【会     長】 箕浦 龍一 (一社)官民共創未来コンソーシアム 理事 
【副  会  長】 小崎 博子  東日本旅客鉄道(株)マーケティング本部 くらしづくり・地方創生部門 部門長
                            島田 由香 (株)YeeY 代表取締役
                            高﨑 邦子 (株)JTB 執行役員  

 また、本協議会には、観光庁と総務省に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広くご参画いただいており、設立時点での会員数は139機関(別紙参照)となっています。 引き続き、テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている皆様の入会を受け付けています。ご希望の場合は、以下のサイトをご確認の上、入会申込書に必要事項を記入し、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」事務局までメールにてご送付ください。

●「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー:https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/

今後の活動について

 設立総会の開催後、第1回運営委員会を開催し、今後の活動方針の詳細について討議を行いました。具体的には、情報発信における会員各社の役割分担や、テレワーク・ワーケーションを推進する他の団体との連携方法等について積極的な発言がなされました。
 今後、官民推進協議会では、本委員会での討議結果を踏まえ、テレワーク・ワーケーションの機運醸成や企業における制度導入に向けて、情報発信のためのセミナー等を開催してまいります。

報道・会見

このページに関するお問い合わせ

観光庁 観光地域振興部 観光資源課  担当:石井・日比・若林・木村
E-MAIL:hqt-workation★mlit.go.jp
(送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。)
TEL:03-5253-8111(代表) (内線:27-828) / 03-5253-8924(直通)
注:可能な限り、メールでのお問い合わせにご協力をお願いします。