企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業の公募について
最終更新日：2023年5月15日
観光庁では、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえて、ワーケーション(※１)やブレジャー(※２)を「より長期かつ多くの旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」につながる取組と捉えるとともに、働く場所や時間の自由度を高める点で働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取組を推進しています。
ワーケーションについては、言葉としては広く認識されつつあるものの、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にあるため、送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開するため、以下の募集を実施します。
なお、令和５年２月にテレワークやワーケーションの推進に賛同する企業や地域、関連団体、関連府省庁等が参加する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」(※３)を設立し、活動内容には、優れた取組手法等についての情報提供やセミナーの開催等を含むことから、本モデル実証とも強力に連携を行うことを検討しています。
※１：「Work」と「Vacation」を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。
※２：「Business」と「Leisure」を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと。
※３：テレワーク・ワーケーション官民推進協議会についてはこちらからご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/news/230218/
ワーケーションについては、言葉としては広く認識されつつあるものの、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にあるため、送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開するため、以下の募集を実施します。
なお、令和５年２月にテレワークやワーケーションの推進に賛同する企業や地域、関連団体、関連府省庁等が参加する「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」(※３)を設立し、活動内容には、優れた取組手法等についての情報提供やセミナーの開催等を含むことから、本モデル実証とも強力に連携を行うことを検討しています。
※１：「Work」と「Vacation」を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。
※２：「Business」と「Leisure」を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと。
※３：テレワーク・ワーケーション官民推進協議会についてはこちらからご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/news/230218/
【公募期間】
令和５年５月１５ 日（月）～令和５年６月 ２２日（木）１７：００締切
【公募要領及び申請書類】
下記、公募要領にて募集内容・申請条件等ご確認ください。
公募要領
申請にあたっては、申請区分【送り手企業枠】又は【受け手地域枠】を選択いただきます。
【送り手企業枠】事業内容申請書(様式1～8、別紙１)
【送り手企業枠】事業概要書
【受け手地域枠】事業内容申請書(様式1～8、別紙１)
【受け手地域枠】事業概要書
よくある質問
FAQ
公募要領
申請にあたっては、申請区分【送り手企業枠】又は【受け手地域枠】を選択いただきます。
【送り手企業枠】事業内容申請書(様式1～8、別紙１)
【送り手企業枠】事業概要書
【受け手地域枠】事業内容申請書(様式1～8、別紙１)
【受け手地域枠】事業概要書
よくある質問
FAQ