「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業 」地域公募開始のお知らせ
最終更新日:2024年3月8日
観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム(※)コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。
各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。
※ガストロノミーツーリズム:その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。
各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。
※ガストロノミーツーリズム:その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。
公募期間
令和6年3月8日(金)~4月17日(水)17時【必着】
申請団体の要件
・地方公共団体
・観光地域づくり法人(DMO)
・民間事業者等
※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の
参画を得ることとし、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。
※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。
※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。
・観光地域づくり法人(DMO)
・民間事業者等
※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の
参画を得ることとし、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。
※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。
※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。
支援対象経費の上限
1件あたり2,000万円(税込)
公募要領・申請様式等
申請方法・申請先
申請書類は、電子メールにて下記宛先までご提出ください。郵送・持ち込み等の方法で提出された紙媒体やCDーROM等の電子媒体は、受付いたしません。
「地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業」担当 宛
E-mail:hqt-gastronomy-kanko★ki.mlit.go.jp
※メールを送信する際は、「★」を「@」(半角)に変更してください。
※件名は「【●●(事業者名)】ガストロノミーツーリズム調査事業申請書」としてください。
※期限までに観光庁が受領したものを有効とします。一度提出したものを差し替える場合も、期限までに再提出してください。
「地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業」担当 宛
E-mail:hqt-gastronomy-kanko★ki.mlit.go.jp
※メールを送信する際は、「★」を「@」(半角)に変更してください。
※件名は「【●●(事業者名)】ガストロノミーツーリズム調査事業申請書」としてください。
※期限までに観光庁が受領したものを有効とします。一度提出したものを差し替える場合も、期限までに再提出してください。
公募に関するお問い合わせ
質問受付期間:令和6年3月15日(金)~令和6年4月10日(水)17時まで
※電子メールにて下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※件名に必ず「【問合せ】」と付記してください。
※電子メールにて下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※件名に必ず「【問合せ】」と付記してください。