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「地域一体となった宿泊施設のDX人材育成に向けたアドバイザー派遣事業」の選定事業公表 | 2023年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp)
令和３年１１月から令和４年５月にかけて実施された「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめにおいて、地域や観光関係事業者のニーズも踏まえつつ、観光地における面的なDX化（キャッシュレス等）や、マーケティング活動等に必要な観光客情報等の地域での共有・活用を推進することが提言されているところです。
これらを推進していく上で、旅行消費全体の中でも大きな割合を占める宿泊業においては、インターネットを利用したオンライン予約割合の増加といった消費者動向の変化があるなか、DX(*)人材不足等によりIT化に対応できていないケースが多く、他産業と比較して生産性や収益性が低い点が課題となっています。
そのため本事業では、宿泊業の生産性・収益性向上を目的とし、複数の宿泊施設が一体となって観光関係事業者等と面的DXを推進するために、各種ITツールの導入及び活用・分析方法の検討、SNSを活用したマーケティング強化等について、DXアドバイザーの支援を得ながら内部人材の育成を図ることを目指す実証事業を行います。
（*）DX：デジタル技術及びデータを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、組織の文化・風土や業務を変革することにより、競争上の優位性を確立すること。
