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【公募期間延長】「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」の公募を開始します

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最終更新日:2022年4月13日

 観光庁では、これまで、訪日観光における消費機会の拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツの開拓・育成を実施してきました。令和3年度は、近年のデジタル市場の拡大を鑑み、観光分野におけるデジタル技術の導入やDXを推進しています。単に作業の省力化を図ったり、情報・体験をデジタル化したりするだけではなく、近い将来訪れるSociety5.0時代に向け、複数技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値向上や観光関連システムやデータの連携促進など、これまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出し、消費機会の拡大と消費額の増加を目指した取組を行っています。
 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、引き続き感染予防が図られた環境下での観光が求められている中で、観光への潜在的なニーズは非常に高まっており、今後、急激に観光需要が増加する可能性があります。こうした需要を一過性で終わらせないためには、デジタル技術を活用して観光地経営の改善等を図るなど、ポストコロナを見据えた取組を推進する必要があります。
 そこで、本事業では、観光地経営の改善につながる新たなモデルを構築するために、デジタル技術を開発又は活用し、観光地として、[1]売上増加、[2]コスト削減、[3]再来訪率向上(リピート化)等による好循環な収益構造の実現を目指す提案を求めます。具体的には、地域内、地域間、事業者間のデータやシステムの連携に加え、オンライン配信技術等を活用した新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出、XRや5G等を活用した魅力的な体験型コンテンツ造成による現地での体験価値の向上など、地域関係者が一体となり観光地経営の改善に取り組む以下の事業を募集します。

1.募集内容について

詳細は、「3.公募要領等」の「公募要領」の冒頭から9頁を参照してください。

2.申請について

■申請書類の提出方法
 電子メールによる提出のみとします。
 紙媒体やCD-ROM等の電子媒体を、郵送・持込み等の方法で提出することはできません。
■提出物
 ○事業概要説明書 Microsoft Power Point形式 1部
 ○様式1~5を1つにまとめたMicrosoft Word形式 1部
  注1:電子データは、ウイルスチェックを確実に実施した上で、提出書類全体で10MB以内に納めてください。(容量が10MBを超過する場合は観光庁まで問合せください。)
  注2:事業概要説明書は「Microsoft Power Point」、様式1~5の作成は原則「Microsoft Word」で作成してください。また、事業概要説明書は必ず1枚で収まるように作成してください。
  注3:各様式は日本産業規格A列4版(A4)、日本語で作成してください。
  注4:参考資料の提出は可能ですが、様式1~5の記載内容をもって審査いたしますので、必要な事項については様式内に必ず記載くだい。(記載が必要な事項について、別紙参照などとしないこと。)
■宛先
 電子メール hqt-dx★mlit.go.jp
  注:送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。また、電子メールの件名の冒頭に、必ず「【申請書類提出】」と付記してください。
■申請期限
 令和4年4月25日(月) 17:00(必着)⇒ 令和4年5月13日(金) 17:00(必着)
  注:本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。

3.公募要領等

このページに関するお問い合わせ
観光庁観光資源課新コンテンツ開発推進室
電子メール:hqt-dx★mlit.go.jp
TEL:03-5253-8924
注:新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、在宅勤務等で担当者が不在の場合が多いため、電子メールによりお問い合わせください。
  電子メールの件名の冒頭に、必ず「【問合せ】 」と付記してください。
  また、送信の際は「★」記号を「@」記号に置き換えてください。