従来の日本の旅のスタイルは、特定の時期に一斉に休暇を取得する、宿泊日数が短いといった特徴があり、旅行需要が特定の時期や場所に集中して混雑や密が生じやすい傾向があるとともに、国内旅行消費額の伸び悩みの原因にもなっています。
このような中、新型コロナウイルス感染症の流行やテレワーク等による働き方の多様化により、ワーケーションやブレジャー等への関心が高まっています。感染リスクを軽減しつつ、より多くの旅行機会の創出、旅行需要の平準化のため、働き方改革とも合致したワーケーション等の「新たな旅のスタイル」の普及により休暇取得の促進や分散化を促進する必要があります。
こうした背景を踏まえ、観光庁では、ワーケーション等に関する企業と地域の継続的な関係性を構築し、取組の定着につなげるため、送り手（企業）と受け手（地域）を対象としてマッチングを行い、効果の検証や、制度導入、受入体制整備等を進めるためのモデル事業を実施することとし、事業への参画を希望する企業（モデル企業）と地域（モデル地域）を募集します。
