「住宅宿泊事業を対象としたICTによる管理に関する説明会」における説明企業の募集について

最終更新日：2026年8月3日

　観光庁等より、令和8年7月15日付けで地方公共団体に対して発出した「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」においては、民泊施設におけるICTを活用した管理体制の整備を求めるにあたって、例えば、地域の実情等に応じ、騒音計や出入口カメラの設置、モニタリング及び一定期間のデータ保存等を条例により義務付けることが考えられるとしています。
　これを踏まえ、地方公共団体における条例制定・運用の検討に資するよう、地方公共団体職員を対象とした「住宅宿泊事業を対象としたICTによる管理に関する説明会」を開催する予定です。
　そこで本説明会において、民泊施設の管理に活用可能なICT機器・サービスについてご説明いただける企業を募集します。

※通知内容等の詳細は下記をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00067.html

説明会概要

開催日時：令和8年8月25日（火）14:00～15:00（予定）
実施方法：オンライン開催
対象者：地方公共団体職員

ご説明いただきたい内容（予定）

○機器・サービスの概要
○活用できる機能（騒音監視、出入口管理、遠隔モニタリング等）
○導入費用及びランニングコストの目安
○注文から設置までに要する標準期間
○データ保存・管理の方法
○導入事例及び運用上の留意点
○質疑応答

※ご説明いただく機器・サービスについては、住宅宿泊事業者が民泊施設に不在の場合でも管理できるよう、遠隔管理可能であるものを要件とします。
※1社あたりのご説明時間については参加企業数に応じて後日調整させていただきます。

募集期間

令和8年8月3日（月）から令和8年8月7日（金）まで

応募方法

説明を希望する企業は以下の書類を下記の【送付先】宛にメールで送付いただきますようお願いします。
　
　○応募様式
　○説明会で紹介する機器・サービスの概要資料（カタログ等）

【送付先】
観光庁観光産業課住宅宿泊事業法担当
メールアドレス：hqt-kankochominpakutanto★gxb.mlit.go.jp
※「★」を「@」に置き換えて送付してください。
※応募多数の場合は、機器・サービスの分野のバランス、導入実績及び説明内容等を踏まえ、観光庁において登壇企業を選定します。

応募様式［Excel:14KB］

報道・会見