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「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書・教材・講師用手引書」を作成いたしました!

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最終更新日:2021年6月14日

今般、観光庁と国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所では、観光危機管理*を各地に普及・浸透させることを目的として、観光危機管理の基本要素とされている4つの“R”「[1]減災=Risk Reduction」、「[2]危機対応への備え=Readiness」、「[3]危機への対応=Response」、「[4]危機からの復興=Recovery」の各フェーズにおける国内外の危機対応グッドプラクティスの収集・分析・整理を行い、「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」等を作成いたしました。
本手引書等を参考に、観光危機に備えて観光危機管理計画等を作成していただくことにより、危機に対する地域の観光の強靱性の向上につながることを期待しています。

*観光危機管理:観光客や観光産業に甚大な影響をもたらす危機を想定し、被害を最小限にするため、減災対策や危機発生時の対応策等をあらかじめ計画・訓練して組織としての備えをしておくことで、観光地のレジリエンスを向上させるもの。

手引書・教材・講師用手引書

〇「手引書」は、自治体・観光関連事業者等が観光危機管理を導入し、観光危機管理計画・危機対応マニュアルを作成する際の参考となるよう、観光危機管理の基本や観光危機管理の各フェーズにおける自治体・観光関連事業者等の行うべき対応等を整理したものです。

〇「教材」は、「手引書」をもとに観光危機管理計画・危機対応マニュアルを作る際の枠組みを提供するものであり、課題に回答することを通じて、観光危機管理計画・危機対応マニュアルの素案ができあがる「ワークブック」となっています。

〇「講師用手引書」は、観光危機管理業務の専門家ではない自治体等の担当者が、講師として関係者等に取組を説明することを想定し、「教材」をもとに詳細の説明や受講者への指導・助言の際に役立つヒントを書き加えたものです。

ウェビナー動画の公開

観光庁とUNWTO駐日事務所では、2021(令和3)年2月25日に自治体や観光事業者をはじめ、観光危機管理に関心のある皆様に向けて、UNWTO本部・関係国際機関・国内業界団体から観光危機管理に関する基調講演を実施するとともに、開発した手引書等の活用方法等について紹介するウェビナーを実施いたしました。

このたび、ウェビナー当日の模様を観光庁YouTubeチャンネルにて公開致しましたので、お知らせいたします。

【URL】
(1)・開会挨拶 
   ・基調講演[1]「危機コミュニケーション~不確実性のなかにおけるコミュニケーション」
    国連世界観光機関(UNWTO) 持続可能な観光部 ダーク・グラッサー 部長
    URL:https://youtu.be/U3LfAS7_MT8
(2)・基調講演[2]「官民連携で策定の富士五湖観光事業者災害対応マニュアルについて
           ~災害リスク想定・策定・マニュアル作成のプロセスについて~」
   (一社)富士五湖観光連盟 上野 裕吉 専務理事
    URL:https://youtu.be/_KWcNUWaoOM
(3)・観光危機管理「手引書・教材・講師用手引書」の紹介とその活用について
    観光レジリエンス研究所 高松 正人 代表
   ・閉会挨拶
    URL:https://youtu.be/PFYr5eJ6Gl8
このページに関するお問い合わせ
観光庁国際観光部参事官(国際関係) 
大宅、今村、山﨑
代表:03-5253-8111  内線:27502、27534、27516
直通:03-5253-8922  FAX番号:03-5253-8128