平成１４年６月５日

＜問い合わせ先＞

国土計画局大都市圏計画課

（内線29423）

電話：03-5253-8111（代表）

　

1. 　多極分散型国土形成促進法に基づく横浜業務核都市基本構想の変更に係る同意につきましては、同意申請が平成１４年５月８日に横浜市から行われたのを受け、主務省庁（国土交通省、総務省、経済産業省、文部科学省）等において協議を行ってきたところですが、このほどその協議を了しましたので、平成１４年６月７日付けで同意いたします。

2. 　概要等は下記のとおりです。
   • 横浜業務核都市基本構想変更のポイント
     
   • 横浜業務核都市業務施設集積地区
     
   • 横浜業務核都市基本構想の概要
     
   • 業務核都市制度の概要

3. 　今後、主務省庁としては、「分散型ネットワーク構造」の形成に資するため、関係行政機関とも連携を図りながら、同構想実現に向けて積極的に支援してまいります。

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