平成14年5月30日
|
<問い合わせ先>
|
河川局砂防部砂防計画課 |
(内線36103、36152)
|
TEL:03-5253-8111(代表) |
平成14年度「土砂災害防止月間」は、土砂災害から人命、財産を保全するため、住民と行政が常に情報を共有し、役割を分担するシステムを構築し、行政側の「知らせる努力」と住民側の「知る努力」とが相乗的に働くよう、以下の項目に取り組みます。
- 土砂災害防止推進の集い(全国大会)の実施
- 土砂災害防止法の普及の推進
- 情報の共有化の推進
- 土砂災害防止のための講習会・講演会・見学会の開催
- 災害弱者関連施設への土砂災害防止のための取り組み強化
- 広報活動の推進
-
目的
「土砂災害防止月間」(6月1日〜30日)は、昭和57年の長崎県豪雨災害を契機として、昭和58年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。
- 実施主体
国土交通省及び都道府県
- 期間
平成14年6月1日(金)〜30日(土)
(6月1日(金)〜7日(木)の一週間は「がけ崩れ防災週間」)
- 運動のテーマ
「みんなで防ごう土砂災害」
- 土砂災害防止月間中の実施内容(参考資料−1
)
(1)土砂災害防止月間中の重点取組み
-
土砂災害防止法の普及の推進
- 全国約160会場で約14,000人が参加して、土砂災害防止法に関する説明会等を開催し、土砂災害防止法の普及を促進します。
-
住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動強化
- 地域住民、消防団、警察、災害弱者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、約14,000人で、約17,000箇所の土砂災害危険箇所を点検します。
-
郵便局との連携強化
- 約1,700局の郵便局に、土砂災害危険区域図や土砂災害110番等に関する冊子等を備え付けたり、雨量情報を提供して、住民に土砂災害関連情報を提供します。
-
土砂災害危険箇所の周知強化
- 約320市町村において、土砂災害危険箇所周辺の約57,000世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。
-
土砂災害110番の周知強化
- 約370の都道府県土木関係事務所と約1,500の市町村が土砂災害情報の窓口となる土砂災害110番等を設置し、地域住民と行政とで双方向のコミュニケーションを図ります。
-
災害弱者関連施設への対応
- 土砂災害のおそれがある約4,900の災害弱者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。
-
教育関係者等への広報活動の強化
- 全国約90会場で約4,400人の小中学校教員等が参加して、土砂災害に関する講演会・見学会等を開催します。
-
土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催
- 全国約150会場で約25,000人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講 演会・講習会・見学会等を開催します。
(2)土砂災害防止推進の集い(全国大会)の実施(参考資料−2
)
今年度は6月6日に岐阜県岐阜市で”知らせる努力・知る努力−土砂災害とIT防災−”をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催します。
土砂災害を防止するためには砂防施設等の整備とともに、警戒避難体制の整備が必要です。警戒避難体制の整備をする上で防災情報は重要であり、本大会では情報技術を生かした土砂災害防止のあり方について意見交換をします。
また、大会の模様をインターネットを活用して、都道府県、市町村、国土交通省各地方整備局等の行政機関の他、広く一般の方々に配信し、情報を提供します。
(3)表彰関係
-
土砂災害防止功労者(参考資料−3
)
- 土砂災害防止ついて顕著な功績があった団体を土砂災害防止功労者として国土交通大臣が表彰します。
-
平成13年度絵画・ポスタ−・作文の表彰(参考資料−4
)
- 平成13年度土砂災害防止に関する絵画・ポスタ−・作文の優秀作品について、国土交通大臣賞、国土交通事務次官賞、砂防部長賞の各賞を表彰します。
(ポスター部門の国土交通大臣賞受賞作品が土砂災害防止月間のポスターに使用されています。)
(4)広報活動の推進
国土交通省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等の関係住民への配布を実施します。
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。
|

(ダウンロード)
|
All Rights Reserved, Copyright (C) 2002, Ministry of Land, Infrastructure and Transport