平成１４年１月２３日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅総合整備課

（内線39335）

住宅局住宅生産課

（内線39428）

TEL：03-5253-8111（代表)

1. 趣旨

   　公営住宅（都道府県営・市町村営）、公団・公社の賃貸住宅、特定優良賃貸住宅等の多様な公共賃貸住宅が、それぞれ異なる事業主体により供給、管理されており、入居募集の窓口、情報提供媒体は、事業主体により別個であるのがこれまでの現状でした。
   　また、高齢者の民間賃貸住宅への入居が敬遠される傾向にある中で、高齢者の方々の円滑な入居を支援する体制が新たに整備されてきています。
   　このような状況の中で、国民の居住水準の向上と地域の住宅ストックの有効活用を進めていくためには、多様な公共賃貸住宅等の選択肢の中から、可能な限りそれぞれの入居希望者の要求に合致した住宅を選択することができる環境を整備することが重要です。
   　このため、インターネットを活用し入居募集情報等について総合的、横断的に情報を提供するシステムを整備するとともに、効率的な情報提供体制整備の一環として、地方公共団体や関係機関において、インターネット環境との接触機会が限られている高齢者等の方々にも配慮した情報提供窓口を併せて開設いたしました。 　

2. 事業概要

   (1)「公共賃貸住宅インフォメーション」の整備と窓口の開設（別紙１参照）

   事業主体毎ではない統一的横断的な情報提供
   　地方公共団体、都市基盤整備公団、公社等の公共賃貸住宅の事業主体が協議会を設置し、希望居住地、間取り、家賃等を入力することにより、入居希望者の条件に合致した住宅の一覧表を検索できる機能や、各住宅の住戸タイプ、募集情報、制度概要等を検索できる機能を備えたホームページ（「公共賃貸住宅インフォメーション」）を開設しています（平成１３年１０月〜）。
   　（参考）
   　　登録事業主体数：公共住宅を管理する１６３事業主体（平成１４年１月現在）
   　　ホームページアドレス：http://www.kokyo-chintai.jp/

   情報提供窓口の開設
   　都道府県、市町村、公団等の公共賃貸住宅関係の窓口等に「公共賃貸住宅インフォメーション」を活用した情報提供窓口を設置し、インターネット環境との接触機会が限られる高齢者等の入居希望者向けにも必要な情報を提供できる体制を整備しました。
   　（参考）
   　　窓口設置数：３８６箇所（平成１４年３月までに開設予定の窓口も含む。）
   
   （注）登録事業主体及び情報提供窓口ともに、来年度には主な事業主体をほぼ網羅する予定です。

   (2) 高齢者居住法に基づく登録住宅の情報提供（別紙２参照）

   　高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、高齢者居住法により創設された高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の登録・閲覧制度に基づき登録された住宅に関する情報の提供体制を整備しています。
   　登録住宅に関する情報は、都道府県又は指定登録機関の窓口、ホームページ等で閲覧できるほか、高齢者居住支援センターのホームページで全国の登録情報を検索することができます。
   　（参考）
   　　高齢者円滑入居賃貸住宅登録情報検索の
   　　ホームページアドレス：http://koujuuzai.neo-f.com/

   　なお、「公共賃貸住宅インフォメーション」と高齢者円滑入居賃貸住宅登録情報検索のホームページ、及び、それぞれの都道府県単位の検索ページは、相互にアクセスできるようリンクを設定しています。
   　また、両ホームページは、住まいに関する総合的、中立的な情報サイトである「住まいの情報発信局」（http://www.sumai-info.jp）からもアクセスすることができます。
   

   ［ホームページの詳細についての問い合わせ先］
   公共賃貸住宅募集情報提供体制整備等連絡協議会事務局
   　財団法人ベターリビング情報サービス部
   　TEL(直通)03-5211-0572
   高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）
   　TEL(直通)03-3206-5323

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別紙１

「公共賃貸住宅インフォメーション」について

○経緯

• 公共賃貸住宅（公営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公団・公社の賃貸住宅など）は、様々な事業主体によって供給・管理されており、これらの供給物件に係る募集・相談窓口、情報提供媒体は事業主体により個別であることが多い。

  　　

• 一方、国民の居住水準の効率的な向上を図ると共に、地域の住宅ストックの適切かつ有効な活用を進めていくためには、多様な公共賃貸住宅の選択肢の中から、可能な限り入居ニーズに合致した住宅を選択する環境を整備することが重要と考えられる。

  　　

• 以上のような背景に基づき、平成１１年度に「公共賃貸住宅募集情報提供体制整備等連絡協議会（以下、募集協という。）」が設立され、併せて、（財）ベターリビング内に「公共賃貸住宅に係る募集情報の総合的提供に関する調査委員会」を設置し、総合的な情報提供をおこなうための体制やその効率的な整備方策を検討するための調査を実施した。

  　　

• その結果、事業主体を越えた情報提供が可能な窓口の設置と、窓口を通じての情報提供またはユーザーへの直接的な情報提供の手段としてインターネットを活用すること等が提案された。

  　　

• 上記の提案に基づき、既存情報提供システムの調査ならびにシステムの設計・製造を経て、この度、インターネットを利用した情報提供システム「公共賃貸住宅インフォメーション（http://www.kokyo-chintai.jp/）」と公共賃貸住宅の相談等に応じる窓口「公共賃貸住宅インフォメーション相談窓口」が開設された。

○特徴

　全国の公共賃貸住宅に関する募集情報等を制度横断的に提供

• 圏域内や県内にある公共賃貸住宅の情報を制度横断的に提供

  　　　

• 現在、全国163に及ぶ事業主体が登録済み

多様な公共賃貸住宅の中から、利用者の居住ニーズにあった住宅を検索可能

• 住宅の所在地や間取り等、さまざまな条件で検索可能

  　　

• 入居基準判定のための収入計算プログラムを備えており、収入条件でも検索可能

情報提供システムを活用した窓口を整備

利用者が直接システムを使用できる窓口や、窓口職員がシステムを使ってガイドする窓口を整備（システム本格運用開始に合わせ、全国386箇所で窓口業務開始）
「公共賃貸インフォメーション相談窓口」は右のような統一ロゴマークで表示

※情報提供を促進するために、住まいに関するポータルサイト「住まいの情報発信局（http://www.sumai-info.jp/）」および「高齢者円滑入居賃貸住宅登録情報検索（http://koujuuzai.neo-f.com/）」にもリンクが設定されています。

○今後の予定

• 平成１４年度には、提供データ並びに相談窓口についても全国をカバーできるよう一層の充実を図る。

○添付資料

別添-1 「公共賃貸インフォメーション」（広報チラシ）
別添-2 募集情報等を提供する事業主体および住宅制度一覧
別添-3 「公共賃貸インフォメーション」全国相談窓口リスト

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　別紙２

高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度 

1. 趣旨

   　高齢社会の進展のなか、高齢者単身世帯等の増加が見込まれる一方、大家の家賃滞納等への不安のため民間賃貸住宅への入居が敬遠される傾向にある。このため、高齢者居住法（平成13年4月6日公布）により、高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅の登録・閲覧制度を創設し、平成13年10月１日より施行したところである。これにより、高齢者に必要な賃貸住宅情報の提供体制を整備するとともに、当該賃貸住宅について、大家の不安を解消するための滞納家賃の保証制度を創設することにより、高齢者の円滑な入居を支援するものである。

2. 制度の内容

   （１）登録住宅の概要
   登録の申請
   　高齢者の入居を受け入れることとしている住宅の賃貸人は、
   

   • 賃貸人の氏名又は名称及び住所
     　　
   • 賃貸住宅の位置、戸数、規模
     　　
   • 賃貸住宅の構造又は設備（段差のない床、便所等の手すり、介助用車いすで移動できる幅の廊下等のバリアフリー構造又は設備の有無）
     　　
   • 賃貸住宅の家賃及び共益費の概算額、空室の有無　等
     
   を記載した申請書を都道府県知事又は知事の指定する指定登録機関（以下「都道府県知事等」という。）に提出。

   登録の実施
   　都道府県知事等は、申請書の記載事項等を登録簿に記載。

   登録簿の閲覧
   　都道府県知事等は、登録簿を登録簿閲覧所において一般の閲覧に供する。

   遵守事項
   　賃貸人は、登録した住宅について、高齢者の入居を拒否してはならない。

   （２）家賃債務保証制度の概要
   　国土交通大臣が指定する高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団を指定）は、登録住宅の賃貸人の要請により、登録住宅に入居する高齢者の滞納家賃について、家賃の６ヶ月分を限度に保証を行う。

   別添資料-「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度」、「家賃債務保証制度」

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