平成14年8月13日 |
<問い合わせ先> |
政策統括官付政策調整官室 |
(内線53212、53213) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
集計の結果、以下のような点が明らかになりました。
痴漢や迷惑行為対策として女性専用車両の拡充や車内防犯システムの設置について、利用者のニーズが高い。
深夜安心して利用できる女性タクシー乗務員を確実に呼び出せるシステムの利用意向は女性では58%にのぼり、男性の利用意向(19%)の倍以上ある。
留守の際にも荷物を受け取れる共用宅配ボックスについては、1人暮らしの男女ともに50〜60%の利用意向がある。
特に、の女性専用車両の導入については、女性の8割弱、男性の7割弱が賛成し、特に女性の6割が深夜だけでなく、朝のラッシュ時への導入を希望するなど社会のニーズが高いことがわかりました。(アンケート結果の概要は別添1(PDF形式)のとおり)
「女性の視点から見た交通サービスに関するアンケート調査報告書」全文(PDF形式)
(1)「女性専用車両」普及にあたっての課題
上記アンケートの結果、女性専用車両の導入について賛同する意見が強く、その普及拡大が多くの利用者に求められていることが明らかとなりましたが、他方で、女性専用車両については、
男女差別である、
一般車両の混雑がひどくなる、
等の反対意見もあり、朝のラッシュ時の導入については男女とも2割の者が反対であるなど課題があることも事実です。
また、鉄道事業者としても、
ダイヤ混乱の可能性、
ホーム上での安全性確保、
一般車両との混雑格差、
など、導入にあたっては様々な課題の解決が求められているため、実施されているのは導入が比較的容易な一部路線に限られているのが実態です。
(2)「路線拡大モデル調査」の実施の必要性
しかしながら、男女共同参画を目指すこれからの日本社会においては、日々の通勤通学の面においても女性が安全、快適に社会活動に参加するための環境づくりが必要です。
このため、鉄道事業者の協力を得て、平成14年10月1日(火)から女性専用車両の試験導入を別添2(PDF形式)のとおり実施し、女性専用車両の導入にあたっての具体的課題は何か、その課題についてはどのような解決方法があるか、などを調査し、鉄道各社における今後の普及拡大を促進するものです。国が女性専用車両の導入モデル調査を行うのは、初の試みです。
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