平成１５年４月２１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国土環境・調整課

（内線24423、24443）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 趣旨
   　「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会（座長：寺尾美子東京大学大学院教授）」においては、平成１４年１０月以来、４回にわたり、宅地取引や公共用地取得における土壌汚染問題への対応について、わが国における土地取引の実態を踏まえつつ、調査・研究を進めてきたところである。
   　その結果、平成１５年３月３１日、社会資本整備に携わる者の適正かつ円滑な公共用地取得に資するものとして、「公共用地における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（中間報告）」を取りまとめるに至った。（別添資料１参照）
   　同研究会においては、今年度においても、土壌汚染対策法の施行状況、同法施行後の公共用地取得や宅地取引の実態、更には各方面からの意見等を踏まえながら、引き続き、調査・研究を進めることとしている。
   　なお、国土交通省としては、当該報告の内容を参考として、公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針を作成することとしたい。

2. メンバー
   

   （平成１５年３月３１日現在）

   	浅見　和紀	（社）不動産協会事務局次長
   	大塚　直	早稲田大学法学部教授
   	古倉　宗治	(財)民間都市開発推進機構都市研究センター研究理事
   	坂村　正宣	都市基盤整備公団土地有効利用事業本部副本部長
   	佐々木　清	阪神高速道路公団用地部監理課長
   	佐藤　泉	弁護士
   	知野　進一	ランドソリューション(株)代表取締役社長
   座長	寺尾　美子	東京大学大学院法学政治学研究科教授
   	中本　守	大阪府土木部事業管理室参事
   	廣田　裕二	(財)日本不動産研究所研究部主席研究員
   	松尾　弘	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
   	岡田　俊夫	国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
   	福富　光彦	国土交通省総合政策局不動産業課長
   	松葉　佳文	国土交通省総合政策局宅地課長
   	小滝　晃	国土交通省総合政策局宅地課宅地企画調査室長

3. 「基本的考え方（中間報告）」の概要
   　（別添資料２参照）

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（別添資料）

　（別添資料１）公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（中間報告）

• 表紙
• （本編）
  • 目次
  • 本編
  • 参考（社会資本整備の流れと土壌汚染対策）
• （参考資料編）
  • 参考資料目次
  • 参考資料１（宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会　構成員）
  • 参考資料２（宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会　検討経緯）
  • 参考資料３（土壌汚染をめぐる最近の状況について）
  • 参考資料４（土壌汚染対策法［平成１４年５月２９日法律第５３号］の概要）
  • 参考資料５（土壌汚染対策法に基づく政省令について）
  • 参考資料５―別紙１（特定有害物質及び指定区域の指定基準）
  • 参考資料６（措置命令の発出方法について）
  • 参考資料７（補償基準の体系について）
  • 参考資料８（損失補償の考え方）
  • 参考資料９（日本国憲法［昭和２１年１１月３日］抜粋）
  • 参考資料１０（土地評価に関係する損失補償基準等）
  • 参考資料１１（昭和４８年１０月１８日　最高裁判所判決
  • 参考資料１２（不動産鑑定評価基準　抜粋）

（別添資料２）公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方（中間報告）（概要）

• （中間報告）（概要）

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