「大深度地下利用に関する技術開発ビジョン」の公表について

平成１５年１月１０日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局大都市圏整備課

　大深度地下利用企画室

（内線32343）

電話：03-5253-8111（代表）

作成の経緯
　「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成１２年法律第８７号）施行に併せて、閣議決定された「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」を受けて、民間の技術開発の促進を図り、各事業が必要とする技術開発を推進することを目的として、大深度地下利用技術開発ビジョン検討委員会において検討を行った。
- 大深度地下の公共的使用に関する基本方針（抜粋）
  　「国は、大深度地下を利用する各事業が横断的に必要とする汎用性の高い技術開発を推進するため、大深度地下利用に関する技術開発のビジョンをとりまとめ、公表すること等により、民間の技術開発の促進を図ることとする。」
- 大深度地下利用技術開発ビジョン検討委員会
  　委員長：黒川洸東京工業大学名誉教授
本ビジョンの位置づけ
　今回、ビジョンで提示する技術開発項目は、今後実現が期待される様々な地下利用の形態を想定し、整理を行ったものである。実際の具体な大深度地下事業の実施に当たっては、その施設の用途、規模等によって、開発すべき技術開発項目が異なると考えられる。
　今後の大深度地下に関する具体な技術開発については、よりよい大深度地下施設の実現を目標として、民間にあっては、ビジョンを参考に、大深度地下利用の動向に配慮した積極的な技術開発を、大深度地下を利用する事業者にあっては、ビジョンを参考に、各事業の特性に応じた技術開発を行うことが望まれる。
ビジョンの公表
　資料については当ホームページにおいても公開する。
（参考）
　首都圏、近畿圏及び中部圏において、大深度地下使用協議会が以下の日時で開催され、首都圏大深度地下使用協議会の場において、本ビジョンを公表する予定です。
- １月１０日１４時～　第２回首都圏大深度地下使用協議会
- １月１５日１５時～　第２回中部圏大深度地下使用協議会
- １月１６日１５時～　第２回近畿圏大深度地下使用協議会

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