「下水道法施行令の一部を改正する政令案」について

　

平成１５年９月１８日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局下水道部

下水道企画課

(内線34122)

TEL：03-5253-8111（代表）

改正の背景
　公共下水道又は流域下水道（以下「公共下水道等」）の事業計画の認可基準として、公共下水道等の構造が技術上の基準に適合することが求められているが、この基準を定める政令は未制定であった。また、合流式下水道の改善対策の推進、高度処理の導入など、新たな政策課題についても政令上の位置づけを明確にすることにより、適切に対応していく必要がある。これらの点から、公共下水道等の構造の技術上の基準を新たに定めるなど所要の措置を講ずるものである。
「下水道法施行令の一部を改正する政令案」の概要
（１）地方分権への対応（認可基準の明確化）
　公共下水道等の構造の技術上の基準が未制定であったことから、地方分権改革推進会議の意見等を踏まえ、新たに基準を規定する。
（２）合流式下水道の改善
　合流式下水道では、雨天時に下水の一部が未処理で河川や海域等に放流されることから、合流式下水道の改善対策を確実に進めていくため、以下の内容を規定する。（原則10年の猶予期間）
- 雨天時に下水を公共用水域に放流する吐口からの放流水量を減少させるように適切な高さの堰の設置その他の措置が講ぜられていること
- 雨水の影響が大きい時の放流水の水質基準を規定すること
  　（分流式下水道の雨水水質と同程度の水質に）
（３）水処理の高度化
　湖沼や閉鎖性海域におけるアオコの発生や水道水源の水質汚濁が顕在化している状況を踏まえ以下の内容を規定する。
- 水処理施設の構造は下水道管理者が放流先の状況等を考慮して定める計画放流水質の区分に応じた処理方法により下水を処理する構造とすること
- 放流水の水質の基準に富栄養化の原因となる窒素・燐を追加すること
閣議決定予定日
　平成１５年９月１９日（金）
　なお、本政令案は、平成１６年４月１日からの施行を予定している。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）